日本経済新聞からの東京 不動産に関する記事
- 東京・板橋資産家殺害から２年、捜査員らチラシ配布
- 日本経済新聞 - 2011-05-22
- 東京都板橋区で2009年５月、資産家夫婦が自宅で殺害され放火された事件が25日で丸２年になるのを前に、事件現場近くの東武東上線大山駅前 ... 板橋区弥生町の不動産賃貸業、瀬田英一さん（当時74）と妻、千枝子さん（同69）が自宅で殺害され、放火された。
- 学生ら買収容疑、元渋谷区議逮捕 ６期務めたベテラン
- 日本経済新聞 - 2011-05-20
- ４月24日投開票の東京都渋谷区議選で大学生らに選挙運動をさせアルバイト代を支払ったとして、警視庁捜査２課は19日、無所属で立候補し落選した不動産賃貸会社役員、金井義忠容疑者（60）＝同区笹塚2＝と元妻、金井信子容疑者（51）＝同＝を公職選挙法 ...
- 東電、増資調達資金の使途変更 資産売り6000億円確保
- 日本経済新聞 - 2011-05-20
- 東京電力は20日、経営合理化策を発表した。2010年９月に策定した中期経営方針を取り下げ、公募増資などで調達した資金の使途を ... 合理化方針として、グループで保有する不動産を順次売却する。体育施設や宿泊施設は全廃し、ＰＲ施設も売却を検討する。 ...
- 東電、清水正孝社長「今年度、5000億円以上の費用削減目指す」
- 日本経済新聞 - 2011-05-20
- 東京電力が20日発表した2011年３月期連結決算は、最終損益が１兆2473億円の赤字（前の期は1337億円の黒字）だった。 ... 資産の売却については、保有する不動産で電気事業に不可欠なものを除き売却する。厚生施設を全廃、事務所建物やＰＲ施設についても ...
- 三井不動産社長に菰田氏 正式発表
- 日本経済新聞 - 2011-05-20
- 岩沙社長は６月で在任13年を迎える。住宅事業や都市再開発事業を経験し、企画畑も長い菰田氏を後任に据え、若返りを図る。 菰田 正信氏（こもだ・まさのぶ）78年（昭53年）東大法卒、三井不動産入社。09年常務、10年専務。東京都出身。
- 東武鉄道の12年３月期、純利益37％減の82億円へ
- 日本経済新聞 - 2011-05-20
- 不動産事業が伸び、前期に計上した震災関連の特別損失もなくなるが、売り上げ減の影響を補えない。 ... 公園の入場人員は前年同期比12％減、同じく東武ワールドスクウェアは34％減だった。東京スカイツリーは来春開業のため、今期業績への貢献は限定的だ。
- 追加補正など見極め、米株高は追い風（先読み株式相場）
- 日本経済新聞 - 2011-05-19
- 前日の東京市場では、みずほＦＧ傘下の２銀行の合併観測をきっかけに大手銀行株に買いが集まったほか、節電意識の高まり ... 同基金は長期国債のほか、株価指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）や不動産投資信託（ＲＥＩＴ）などを市場から買い付けている。 ...
- 東証前引け、小幅反落 ＧＤＰ下振れで買い見送り
- 日本経済新聞 - 2011-05-19
- 19日の前場の東京株式市場で日経平均株価は小幅に反落し、前引けは前日比10円91銭（0.11％）安の9651円17銭だった。 ... 半面、鉱業、保険業、不動産業は上昇した。 前引けで東証１部の売買代金は概算4927億円、売買高は同７億8131万株。 ...
- マンション首都圏発売、営業自粛響き27％減 契約率は70％台維持
- 日本経済新聞 - 2011-05-19
- 不動産経済研究所が18日発表した４月の首都圏（東京・神奈川、埼玉、千葉の１都３県）のマンション発売戸数は、前年同月比27.3％減の2336戸だった。東日本大震災後の営業自粛で実質の販売期間が２週間ほどしかなかったことが響き、1973年の調査開始 ...
- 東証14時、軟調 銀行や半導体の下げ目立つ
- 日本経済新聞 - 2011-05-19
- 19日後場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は軟調。下げ幅を50円近くまで広げ、9600円台前半で推移している。 ... 「水産・農林業」、「鉱業」、「不動産業」は上昇した。 14時時点の東証１部の売買代金は概算で8206億円、売買高は同12億4518万株。 ...
- 初めて見た 泣かせるマンション 総合地所「ルネ花小金井」
- 日本経済新聞 - 2011-05-19
- 東京ガスとコラボした全国で初の「温浴エネルギーサービス」を採用しているほか、業界初と思えるものが少なくとも2つある ... 記者は、野村不動産が東伏見だったと思うがやはり南北に長い敷地のマンションを分譲したのを見学しているが、今回のほうが ...
- 東証大引け、反落 ＧＤＰ大幅減が重荷 大手銀行株安も響く
- 日本経済新聞 - 2011-05-19
- 19日の東京株式市場で日経平均株価は３日ぶりに反落した。大引けは前日比41円26銭（0.43％）安の9620円82銭だった。 ... 半面、保険業、不動産業、医薬品は上昇した。 東証１部の売買代金は概算１兆1451億円、売買高は同16億7082万株でいずれも４月26日 ...
- 第３次産業指数６％低下 ３月、震災で22年ぶり下げ幅
- 日本経済新聞 - 2011-05-18
- 東京電力福島第１原子力発電所の事故で、農水産物の卸売りにも影響が出た。 生活関連サービス・娯楽業（15.8％減）では、 ... 災の影響が終結するとは考えにくい」との見通しを示した。ただ、不動産業など一部の業種では、持ち直しの動きがみられるという。
- 首都圏マンション発売、４月は27％減
- 日本経済新聞 - 2011-05-18
- 不動産経済研究所（東京・新宿）が18日発表した４月の首都圏（東京、神奈川、埼玉、千葉の１都３県）の新築マンション発売戸数は2336戸で、前年同月に比べ27.3％の大幅減だった。東日本大震災の発生で不動産各社は自粛していた営業活動を４月に入って順次 ...
- 首都圏マンション発売、４月27％減 震災で延期響く
- 日本経済新聞 - 2011-05-18
- 不動産経済研究所（東京・新宿）が18日発表した４月の首都圏（東京、神奈川、埼玉、千葉の１都３県）の新築マンション発売戸数は2336戸で、前年同月に比べ27.3％の大幅減だった。東日本大震災の発生で不動産各社は自粛していた営業活動を４月に入って順次 ...
- 不動産経済研究所、４月の首都圏マンション市場動向を発表
- 日本経済新聞 - 2011-05-18
- １．４月の地域別発売戸数は東京都１３６戸（全体比３９．８％）、千葉県１３３戸（同３８．９％）、埼玉県５１戸（ ... １．４月の地域別平均価格は東京都４，８８０．４万円、千葉県３，９１５．７万円、埼玉県３，６５９．０万円、神奈川 ...
- 東証14時、高値圏で推移 材料難で様子見
- 日本経済新聞 - 2011-05-18
- 午前中に引き続き「鉱業」や「銀行」、「不動産」が上昇率の上位に入っている。不動産経済研究所（東京・新宿）が13時に発表した４月の首都圏マンション市場動向調査で月間契約率が好不調の目安となる70％を上回り、「不動産」は上げ幅を広げた。 ...
- 日経平均、上げ幅一時110円強に拡大 アジア株高好感
- 日本経済新聞 - 2011-05-18
- 午前中に引き続き「鉱業」や「銀行」、「不動産」が上昇率の上位に入っている。不動産経済研究所（東京・新宿）が13時に発表した４月の首都圏マンション市場動向調査で月間契約率が好不調の目安となる70％を上回り、「不動産」は上げ幅を広げた。 ...
- マンション発売「高層」「湾岸」落ち込み ４月首都圏27％減
- 日本経済新聞 - 2011-05-18
- 不動産経済研究所（東京・新宿）が18日まとめた４月の首都圏（東京、神奈川、埼玉、千葉の１都３県）の新規マンション発売戸数 ... 住友不動産は東京都新宿区や墨田区で大型連休時に、完成済みの物件内に設けたモデルルームを開け「客足は順調だった」。 ...
- マンション販売「超高層・郊外」に逆風 震災響く
- 日本経済新聞 - 2011-05-18
- 不動産経済研究所（東京・新宿）が18日まとめた４月の首都圏（東京、神奈川、埼玉、千葉の１都３県）の新規マンション発売戸数 ... 住友不動産は東京都新宿区や墨田区で大型連休時に、完成済みの物件内に設けたモデルルームを開け「客足は順調だった」。 ...
- 陸山会事件、全供述調書に不同意 小沢氏側
- 日本経済新聞 - 2011-05-18
- ... 議員、石川知裕被告（37）ら元秘書３人の供述調書のほか、土地取引を仲介した不動産業者や銀行関係者など７～８人の調書。 ... 東京第５検察審査会による２回目の起訴議決が、１回目の議決にない「小沢元代表からの借入金４億円の不記載」を含むこと ...
- 4月首都圏マンション販売、3カ月ぶり減少 震災後の営業自粛で
- 日本経済新聞 - 2011-05-18
- 不動産経済研究所（東京・新宿）が18日に発表した４月のマンション市場動向によると、首都圏の新規発売戸数は前年同月比27.3％減の2336戸と３カ月ぶりに前年同月を下回った。東日本大震災を受けた新規物件の募集自粛などが響き、４月としては1973年の調査 ...
- 東証14時、膠着 材料乏しく上値追いに慎重
- 日本経済新聞 - 2011-05-17
- 17日後場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は前日終値（9558円）近辺で膠着している。後場に入ってからの値幅（高値と安値の ... 一方で不動産、保険など内需関連業種を中心に値上がりし、相場全体を下支えしている。 東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は小幅 ...
- 日経平均終値４日ぶり小反発、８円高の9567円
- 日本経済新聞 - 2011-05-17
- 17日の東京株式市場で日経平均株価は４営業日ぶりに小幅反発した。終値は前日比８円72銭（0.09％）高の9567円02銭だった。16日の米株式相場の続落を ... 業種別ＴＯＰＩＸは33業種のうち18業種が高くなり、鉱業、証券商品先物、不動産の上げが目立った。 ...
- 億ションの歴史を変える積水ハウス「グランドメゾン伊勢山」
- 日本経済新聞 - 2011-05-16
- ... 平均専有面積が100平方メートルだった「レイディアントシティ横濱」があるし、三井不動産レジデンシャルと伊藤忠都市開発の全701戸の平均専有面積が120平方メートルだった「パークシティ東京ベイ新浦安」があるが、この物件は平均162平方メートルだ。 ...
- 地下街の浸水対策、まず八重洲向け 都などが作成
- 日本経済新聞 - 2011-05-14
- 都のほか中央区、東日本旅客鉄道（ＪＲ東日本）、三井不動産、地下街の運営会社などが共同で計画を作った。対象地下街は八重洲地下街のほかキラピカ通り、東京駅一番街、黒塀横丁。降雨量が１時間100ミリ程度の「ゲリラ豪雨」が襲うと、最大で50センチ ...
- 日本経済新聞 関連サイト
- 日本経済新聞 - 2011-05-13
- 大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：大野直竹）、オリックス不動産株式会社（本社：東京都港区、社長：山谷佳之）、株式会社大京（本社：東京都渋谷区、社長：山口 陽）は、現在、沖縄県那覇市において、沖縄県最大規模・最高層のツインタワー ...
- 相沢元衆院議員を詐欺容疑で書類送検 不起訴の可能性
- 日本経済新聞 - 2011-05-13
- 不動産会社「岡田興産」（東京・千代田）の土地売却話を巡る詐欺事件で、警視庁組織犯罪対策３課は13日までに、同社顧問を務めていた相沢英之・元衆院議員（91）を詐欺容疑で書類送検した。同課は相沢元議員の関与の程度が低いとして厳しい処分を求めない ...
- 高層階人気に陰りも、震災が変える不動産の常識
- 日本経済新聞 - 2011-05-12
- 東日本大震災を受け、不動産市場のこれまでの常識が変わり始めている。震災が経済全体に与えた打撃や自社業績への影響が明らか ... 夏場の電力不足と停電に対しては「発電設備のあるビルに入居したい、との問い合わせもある」（ビルディング企画＝東京・ ...
- 日本ハウス、端材利用した壁面緑化ブロック開発
- 日本経済新聞 - 2011-05-12
- 住宅建設や不動産管理の日本ハウス（山口県周南市、河野正幸社長）は、住宅用外断熱パネルを加工する際に発生する端材を使った壁面緑化ブロックを開発し、 ... みのる産業（岡山県赤磐市）やサントリーミドリエ（東京・港）の軽量土壌で育てた苗を使用。 ...
- 東証大引け、３日ぶり反落 米株安で売り優勢 安値引け
- 日本経済新聞 - 2011-05-12
- 12日の東京株式市場で日経平均株価は３日ぶりに反落した。終値は前日の終値と比べ147円61銭（1.50％）安い9716円65銭だった。米株安や商品市況の悪化を ... 菱地所、住友不の不動産株も安い。一方、トヨタが買われ、デンソー、日産自、いすゞも上げた。 ...
- 東電、資産売却5000億円に増額 補償原資なお不足
- 日本経済新聞 - 2011-05-11
- 政府は東京電力に対し、損害賠償（補償）の原資を電気料金の値上げや財政支出で捻出することを極力避けるために、最大限の ... 東電は従来、保有株式や不動産など総額２千億円程度の資産売却を計画していたが、追加リストラの一環として５千億円規模に ...
- 都内住宅着工2.4％減 ３月、震災も響き10カ月ぶり減少
- 日本経済新聞 - 2011-05-11
- 東京都が10日まとめた３月の都内の新設住宅着工戸数は9596戸と、前年同月に比べ2.4％減った。減少は10カ月ぶり。 ... みずほ証券の石沢卓志チーフ不動産アナリストは「４月以降、着工遅れや購入手控えなどの影響が数字に表れる」とみている。 ...
- 三菱地所レジデンス「ザ・パークハウス愛宕虎ノ門」 坪350万円
- 日本経済新聞 - 2011-05-11
- 物件は、東京メトロ日比谷線神谷町駅から徒歩3分、または都営三田線御成門駅から徒歩8分、東京メトロ銀座線虎ノ門駅から徒歩11分、港 ... 敷地から1区画離れたところには三井不動産レジデンシャルが2007年に分譲して人気になった「パークコート虎ノ門愛宕 ...
- 三菱重工、集合住宅に蓄電池を納入 非常用電源向け
- 日本経済新聞 - 2011-05-11
- 三菱重工業は9月をメドに東京都国分寺市内のマンションに同社製のリチウムイオン電池を納入すると発表した。同社の蓄電池が集合住宅に納入されるの ... マンションは三井不動産レジデンシャルが建設中の「パークシティ国分寺」。2012年に入居開始の予定。 ...
- 章栄不動産、マンション開発再開 民事再生手続き終結で
- 日本経済新聞 - 2011-05-10
- マンション分譲の章栄不動産（広島市、森博己社長）はマンションの自社開発を２年８カ月ぶりに再開する。 ... 展開していたが、建築資材の高騰やマンション需要の冷え込みなどで資金繰りに行き詰まり、09年１月、東京地裁に民事再生法の適用を申請した。 ...
- 震災の緊急融資相談1800件 東京信用保証協、４月末
- 日本経済新聞 - 2011-05-10
- このうち東京信用保証協会へは1800件。 相談してきた企業は製造業や不動産業、飲食業が多い。「東北地方の工場が全壊し仕事が再開できない」（東京都内の製造業）、「アパートの壁が壊れ早急に修理しないと貸し出せない」（千葉県内の不動産業）といった ...
- 東電「できる限り資金捻出」 有価証券・不動産売却など
- 日本経済新聞 - 2011-05-10
- 東京電力(9501)の清水正孝社長は10日、首相官邸で海江田万里経済産業相（原子力経済被害担当相）と枝野幸男官房長官と会談後に ... その上で、「国民の理解を得るために更なるコスト削減に取り組む」とし、同社保有の有価証券、不動産売却、事業整理など ...
- 川崎に間取り500通りのマンション 新日鉄都市開発など
- 日本経済新聞 - 2011-05-10
- 新日鉄都市開発（東京・中央）と京急不動産（東京・港）は500通り以上の間取りから自由に選べるマンションを川崎市内に建設する。12年２月上旬の完成予定。 「ワンズレジデンス」で、すでにモデルルームを開設し、販売を始めている。 ...
- 国の住宅購入支援、年内終了・縮小多く注意
- 日本経済新聞 - 2011-05-09
- 「不動産市況は一時の高値に比べると落ち着いている。もろもろの支援策を考慮すれば、今年は買い時といえる」。こう話すのは、ファイナンシャルプランナー（ＦＰ）で「住まいと保険と資産管理」（東京・千代田）営業本部長の飯田敏さんだ。 ...
- 菱地所の前期、純利益５倍の642億円 開発関連の損失減少
- 日本経済新聞 - 2011-05-09
- 住宅部門で採算が改善したことや金利低下で支払利息が減ったことにくわえ、不動産開発案件に関する減損損失、評価損が大幅 ... 東京電力福島第１原子力発電所事故の影響でオフィス市場（の先行き）も見通せないことから、保守的な数字にした」と述べた。 ...
- 三菱地所の純利益５倍 11年３月期
- 日本経済新聞 - 2011-05-09
- 住宅部門で採算が改善したことや金利低下で支払利息が減ったことにくわえ、不動産開発案件に関する減損損失、評価損が大幅 ... 東京電力福島第１原子力発電所事故の影響でオフィス市場（の先行き）も見通せないことから、保守的な数字にした」と述べた。 ...
- 大和システムの不動産開発事業、投資ファンドが支援
- 日本経済新聞 - 2011-05-09
- 大和システム（民事再生手続き中、大阪市）は不動産開発事業について投資ファンドのジェイ・ウィル・パートナーズ（東京・千代田）から支援を受ける。温浴事業はすでにスピードパートナーズ（東京・中央）と支援契約を結んでいる。 大和システムは東京 ...
- 川崎に間取り500通りのマンション 新日鉄都市開発など
- 日本経済新聞 - 2011-05-07
- 新日鉄都市開発（東京・中央）と京急不動産（東京・港）は500通り以上の間取りから自由に選べるマンションを川崎市内に建設する。12年２月上旬の完成予定。 「ワンズレジデンス」で、すでにモデルルームを開設し、販売を始めている。 ...
- 東証大引け、４日ぶり反落 米株安を嫌気 米雇用統計見極めも
- 日本経済新聞 - 2011-05-06
- 菱地所、住友不の大手不動産株の一角や野村、東京海上など一部の金融株が小幅高。 東証２部株価指数は反落した。ソディック、稀元素が安く、ＡＱインタも軟調。半面、日鋳造、三谷商が堅調で、トーセイが買われた。〔日経ＱＵＩＣＫニュース〕
- 東証前引け、続伸 海外株高で輸出株に買い １万円に迫る
- 日本経済新聞 - 2011-05-02
- 週明け２日午前の東京株式市場で日経平均株価は続伸した。前引けは４月28日終値と比べて95円50銭（0.97％）高い9945円24銭だった ... 時価総額の大きい銀行や不動産株が強含み、指数を押し上げた。業種別ＴＯＰＩＸは鉱業を除く32業種が高くなり、空運、 ...
- 日経平均、午前終値9945円 海外株高で１万円に迫る
- 日本経済新聞 - 2011-05-02
- 週明け２日午前の東京株式市場で日経平均株価は続伸した。前引けは４月28日終値と比べて95円50銭（0.97％）高い9945円24銭だった ... 時価総額の大きい銀行や不動産株が強含み、指数を押し上げた。業種別ＴＯＰＩＸは鉱業を除く32業種が高くなり、空運、 ...
- 日経平均、終値で１万円回復 震災発生の３月11日以来
- 日本経済新聞 - 2011-05-02
- ２日の東京株式市場で日経平均株価は３日続伸した。終値は前営業日比154円46銭（1.57％）高の１万0004円20銭となり、東日本 ... 時価総額の大きい銀行や不動産株が指数を押し上げ、３月31日以来の高値で終えた。業種別ＴＯＰＩＸは鉱業を除く32業種が高く ...
- ホテルとアパートの融合施設 コクヨ、京都でオープン
- 日本経済新聞 - 2011-04-30
- 宿泊とアパートの賃貸収入、館内のレストラン運営を含め2012年に１億6000万円の売り上げを目指す。 築23年の学生寮を改装した。コクヨ傘下の都市デザインシステム（東京・渋谷）が学生寮のオーナーから不動産を賃借し、運営する。…
- 三井不動産、GWに被災地支援イベント
- 日本経済新聞 - 2011-04-28
- 三井不動産は4月26日、同社グループが運営する商業施設で東日本大震災の被災地応援企画をゴールデンウィークに実施すると発表した。 ... 「東京ミッドタウン」では〝SmileforJapan〟をスローガンに支援の輪を広げる活動を行う。詳細は各施設ホームページで。
- 首都圏の分譲マンション賃料、３月は0.4％上昇 １平方メートル2600円台...
- 日本経済新聞 - 2011-04-28
- 不動産情報サービスの東京カンテイ（東京・品川）によると３月の首都圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）の分譲マンション賃料（１平方メートル当たり）は、前月比0.4％上昇の2617円だった。２カ月ぶりプラスで、昨年10月以降、2600円台での安定推移 ...
- 震災直後に全戸即日完売した2物件の共通点・2011年3月の実績
- 日本経済新聞 - 2011-04-27
- 不動産情報サービスのマーキュリーの調べでは、2011年3月の首都圏新築マンション供給戸数は4524戸となった。 ... 地域別供給戸数を見ると、前年同月比で増加したエリアは、東京23区1932戸（10％増）、横浜・川崎1092戸（108％増）、埼玉県631戸（60％ ...
- ホームアドバイザー、ネット使って建築家を指名 中古物件の改修前に
- 日本経済新聞 - 2011-04-27
- 不動産検索サイトを運営するホームアドバイザー（東京・港）は26日、中古物件の改修前に建築家を指名できるサイト「建築家オウチーノ」を開設した。リフォームの施工業者を探せるサイト「リフォームオウチーノ」の姉妹サイトで、120人の建築家を登録。 ...
- 日本経済新聞 関連サイト
- 日本経済新聞 - 2011-04-27
- 株式会社新日鉄都市開発（本社：東京都中央区、代表取締役社長：正賀 晃）と京急不動産株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：松下光男）は、神奈川県川崎市において開発を進めている、「自分仕様のマンション」を低価格で実現する、全９５邸平均 ...
- 大震災影響で営業縮小となった分をＧＷ商戦で取り戻す動き・2011年5月 ...
- 日本経済新聞 - 2011-04-27
- 三井不動産レジデンシャル・東京建物など） 4月は、おそらく前年同月比7～8割程度の供給に留まるのではないかと思われる。 3月・4月という繁忙期に営業活動が思うように出来なかった分、5月のゴールデンウィークに向けて各社が新規物件を数多くライン ...
- 東電、来春の新規採用見送り 常務以上の報酬半減
- 日本経済新聞 - 2011-04-26
- 東京電力は25日、2012年度の新規採用の見送りや組合員の給与削減などを柱とする人件費削減計画を発表した。約３万2000人の労働組合員の ... 東電は今回の合理化計画と別に、本業と関係の薄いＫＤＤＩなどの株式や不動産などを売却する準備を進めている。 ...
- 首都圏の中古マンション価格、東証が指数公表
- 日本経済新聞 - 2011-04-26
- 東京証券取引所は26日、首都圏中古マンションの価格水準の動向を表した指数の公表を試験的に開始した。 ... 東日本不動産流通機構が提供する首都圏中古マンションの成約価格情報を活用。１つの物件が２度売買されたときの変化率を使って統計を ...
- 日本経済新聞 関連サイト
- 日本経済新聞 - 2011-04-26
- 住友不動産株式会社（本社：東京都新宿区西新宿２－４－１、代表取締役社長：小野寺研一）では、都内で建設を進めていた「シティハウス志村三丁目ザ・レジデンス」（総戸数２０戸）、「シティハウス新宿戸山」（総戸数４０戸）、「シティハウス南品川」（ ...
- 中古マンションの価格指数、東証が初公表
- 日本経済新聞 - 2011-04-26
- 東京証券取引所は26日、首都圏の中古マンションの値動きを示す「東証住宅価格指数」の公表を始めた。約46万件の過去の不動産取引をもとに算出した。住宅価格の目安を示すことで、不動産や不動産投資信託（ＲＥＩＴ）の売買が活発になることを期待する。 ...
- 大和証券の11年３月期、２期ぶり最終赤字 震災で損失
- 日本経済新聞 - 2011-04-26
- 震災関連の損失は東京電力の社債や株式で40億円、その他の社債や株式の取引で50～60億円、被災した不動産で20～30億円など。投資先の三井生命の株式でも震災による業績悪化を見込んで45億円の評価損を出した。 企業の粗利益にあたる純営業収益は前の期 ...
- 中古マンション価格、09年底に回復傾向 東証が新指数
- 日本経済新聞 - 2011-04-26
- 東京証券取引所は26日、首都圏の中古マンションの値動きを示す「東証住宅価格指数」の公表を始めた。約46万件の過去の不動産取引をもとに算出した。住宅価格の目安を示すことで、不動産や不動産投資信託（ＲＥＩＴ）の売買が活発になることを期待する。 ...
- マンション販売に陰り 首都圏３月、震災の影響鮮明 ４月は10～15％減も
- 日本経済新聞 - 2011-04-26
- 不動産経済研究所（東京・新宿）が14日発表した３月のマンション市場動向によると、首都圏（東京、神奈川、埼玉、千葉の１都３県）の新規発売戸数は3685戸と前年同月並みとなった。市場は復調傾向にあったが、同研究所は「首都圏では４月は10～15％程度は ...
- 東証10時、小高い 買い一巡後は上値重く 東電は大幅反発
- 日本経済新聞 - 2011-04-25
- 25日前場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は小高い。前週末終値を40円ほど上回る9700円台前半で一進一退になっている。円相場の下落を手掛かりとした朝方の輸出関連株への買いが一巡した後は、上値の重さが目立ってきた。海運や銀行、不動産株が堅調に ...
- 東証前引け、小反発 決算発表待ちで様子見 朝高後は伸び悩む
- 日本経済新聞 - 2011-04-25
- 25日午前の東京株式市場で日経平均株価は小幅に反発した。前引けは前週末終値と比べて27円90銭（0.29％）高い9710円11銭だった。 ... 業種別ＴＯＰＩＸ（全33業種）は不動産、海運、銀行の値上がりが目立った。 東証１部の午前の売買代金は概算で4073億 ...
- 日経平均反発、午前終値27円高 決算発表待ちで上値重く
- 日本経済新聞 - 2011-04-25
- 25日午前の東京株式市場で日経平均株価は小幅に反発した。前引けは前週末終値と比べて27円90銭（0.29％）高い9710円11銭だった。 ... 業種別ＴＯＰＩＸ（全33業種）は不動産、海運、銀行の値上がりが目立った。 東証１部の午前の売買代金は概算で4073億 ...
- 東電、人件費削減計画を発表 社員の年収２割削減など柱
- 日本経済新聞 - 2011-04-25
- 東京電力は25日、来春の新規採用の見送りや組合員の給与削減などを柱とする人件費削減計画を発表した。 ... 東電は今回の合理化計画と別に、本業と関係の薄いＫＤＤＩなどの株式や不動産売却なども検討中。補償金の支払いは東電の自助努力が基本となる ...
- 震災直後に全戸即日完売した2物件
- 日本経済新聞 - 2011-04-25
- 不動産情報サービスのマーキュリーの調べでは、2011年3月の首都圏新築マンション供給戸数は4524戸となった。 ... 地域別供給戸数を見ると、前年同月比で増加したエリアは、東京23区1932戸（10％増）、横浜・川崎1092戸（108％増）、埼玉県631戸（60％ ...
- 東電、来春の新規採用見送り 常務以上の報酬半減
- 日本経済新聞 - 2011-04-25
- 東京電力は25日、来春の新規採用の見送りや組合員の給与削減などを柱とする人件費削減計画を発表した。 ... 東電は今回の合理化計画と別に、本業と関係の薄いＫＤＤＩなどの株式や不動産売却なども検討中。補償金の支払いは東電の自助努力が基本となる ...
- 日本レップに株主提案 親会社による完全子会社化求める
- 日本経済新聞 - 2011-04-25
- 物流施設などへの不動産投資事業を展開する日本レップは25日、前経営者ら少数株主から親会社のマッコーリー・ ... 東京証券取引所は「完全子会社化が実施されない可能性があることを十分開示していなかった」として、12日付で注意喚起の公表措置と改善 ...
- 東電、４月中にも合理化計画 資産売却など柱
- 日本経済新聞 - 2011-04-23
- 東京電力は22日、４月にも経営合理化計画をまとめ、公表することを明らかにした。人件費の削減策、不動産など非中核事業の資産売却策が柱になる見通し。福島第１原子力発電所事故の賠償金などの資金確保を急ぐほか、政府の支援を得るために合理化計画で ...
- 東証10時、小安く推移 決算発表控え見送り気分強く
- 日本経済新聞 - 2011-04-22
- 22日前場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は小安く推移。前日比の下げ幅50円前後の9600円台前半での値動きとなっている。 ... 「不動産」や「電気・ガス」、「鉄鋼」などが下落率の上位に並ぶ。 10時現在の東証１部の売買代金は概算で2737億円、売買高 ...
- 首都圏の住宅販売、延期相次ぐ 資材調達難で工期遅れ
- 日本経済新聞 - 2011-04-22
- 三井不動産レジデンシャルは分譲マンション「パークリュクス西新宿」（東京・新宿）など一部の物件で販売時期を見直している。「各物件の工事の進捗度合いによって状況が異なるため、顧客からの問い合わせに個別に対応している」という。 不動産業を営む ...
- 日経平均、小幅安 円高で輸出関連下げ
- 日本経済新聞 - 2011-04-22
- 22日前場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は小安く推移。前日比の下げ幅50円前後の9600円台前半での値動きとなっている。 ... 「不動産」や「電気・ガス」、「鉄鋼」などが下落率の上位に並ぶ。 10時現在の東証１部の売買代金は概算で2737億円、売買高 ...
- 日経平均、午前終値は46円安 円高で輸出関連軟調
- 日本経済新聞 - 2011-04-22
- 22日午前の東京株式市場で日経平均株価は反落した。前引けは前日比46円61銭（0.48％）安の9639円16銭だった。外国為替市場で円相場が１ ... 「不動産」や「電気・ガス」、「鉄鋼」が下落率の上位に並ぶ。 東証１部の午前の売買代金は概算で4109億円。 ...
- 日本経済新聞 関連サイト
- 日本経済新聞 - 2011-04-22
- 住友不動産株式会社（本社：東京都新宿区西新宿２－４－１、代表取締役社長：小野寺研一）では、かねてより建設を進めておりました分譲マンション「シティハウス志村三丁目ザ・レジデンス」（総戸数２０戸）並びに「シティハウス新宿戸山」（総戸数４０ ...
- 東電、年収２割カット検討 賠償資金を捻出
- 日本経済新聞 - 2011-04-21
- 東京電力が労働組合に対し、社員の年収を２割程度カットする提案をしたことが20日、明らかになった。福島第１原発事故の賠償金などの資金確保に備え、人件費の圧縮を急ぐ。株式や不動産などの売却も進める。合理化計画を策定し、大規模リストラにより千億 ...
- 商業施設「有楽町インフォス」、都が計画変更し賃貸延長
- 日本経済新聞 - 2011-04-21
- 東京都は東京・有楽町（千代田区）の商業施設で、生活雑貨「無印良品」の大型店が入居する「有楽町インフォス」の賃貸契約期間を2016年５月まで ... 都が建設廃材の発生抑制などを理由に施設を譲り受け、01年に10年の期間限定で住友不動産に貸し出した。 ...
- ニッセイ基礎研究所 震災アンケート予測を覆そう
- 日本経済新聞 - 2011-04-21
- 「今後、不動産市場で重視されるリスク」については、「東京一極集中リスク」がもっとも多く56.3％、「震災・津波リスク」が50.6％だった。 「大規模な災害リスクと対峙していく為に必要な考え方」としては、「建築・都市インフラの防災性能の大幅な ...
- 東証14時、高値圏で推移 半導体関連株が引き続き高い
- 日本経済新聞 - 2011-04-20
- 20日後場中ごろの東京株式市場で日経平均株価はきょうの高値圏で推移。上げ幅は170円前後で、9600円台前半での値動きとなっている。 ... 菱地所、三井不、住友不といった不動産株も堅調。ＫＤＤＩ、ＮＴＴなど通信株も高い。一方、ＴＤＫが引き続き安く、 ...
- [FT]土地開発業者と闘うハノイの一家
- 日本経済新聞 - 2011-04-19
- 英不動産大手ナイト・フランクによると、１平方メートル当たり６万ドルの言い値はロンドンや香港、東京の高級マンションの平均価格を上回る。１人当たりの年間所得が僅か1200ドルのベトナムで、この法外な要求は強欲によるものではないかとの憶測を呼んで ...
- 自治会活動、震災で再び注目 首都圏の自治体に支援の動き
- 日本経済新聞 - 2011-04-15
- 千葉市は月内にも、千葉県宅地建物取引業協会加盟の不動産業者の店頭に自治会加入の啓発ポスターやしおりを置いて賃貸 ... 東京都墨田区は今年度、区内の自治会の指導者育成事業を始める。若手約50人に研修会や活動の先進的な自治会の視察などを実施。 ...
- ３月の首都圏マンション発売、横ばい 震災の影響で１割減見通し
- 日本経済新聞 - 2011-04-15
- 不動産経済研究所（東京・新宿）が14日発表した３月のマンション市場動向によると、首都圏（東京、神奈川、埼玉、千葉の１都３県）の新規販売戸数は3685戸で、前年同月並みとなった。東日本大震災を受けた営業活動の自粛などで落ち込んだ東京都区部の供給 ...
- ３月の首都圏マンション「震災で販売延期も」 不動産経済研
- 日本経済新聞 - 2011-04-15
- 不動産経済研究所（東京・新宿）の福田秋生企画調査部長は14日午後、３月の首都圏マンション販売が前年同月比横ばいだった理由について「最も落ち込んだ2009年から10年は上昇した。11年はこれを上回る販売を見込んでいた。東日本大震災の影響でモデル ...
- 日銀のＥＴＦ買いに期待も（先読み株式相場）
- 日本経済新聞 - 2011-04-14
- 14日の東京株式市場で日経平均株価は反落しそうだ。主要企業の2011年３月期決算発表シーズンを間近に控え、引き続き東日本 ... 不動産経済研究所が13時に３月の首都圏・近畿圏マンション市場動向を発表する。きょうから15日までワシントンで20カ国・ ...
- 東北のマンション、新規発売止まる ３月
- 日本経済新聞 - 2011-04-14
- 不動産経済研究所（東京・新宿）が公表した３月のマンション市場動向によると、首都圏（東京、神奈川、埼玉、千葉の１都３県）の新規販売戸数は3685戸で、前年同月並みとなった。神奈川県で大量の物件販売があった影響で、販売戸数は東日本大震災による ...
- マンション発売、不透明感強まる 大震災で供給減不可避に
- 日本経済新聞 - 2011-04-14
- 不動産経済研究所（東京・新宿）が14日発表した３月のマンション市場動向によると、首都圏（東京、神奈川、埼玉、千葉の１都３県）の新規販売戸数は3685戸で、前年同月並みとなった。低金利などを背景に市場は復調傾向にあったが、同研究所は「４月 ...
- ３月首都圏マンション発売、震災で予想下回る 販売延期増える
- 日本経済新聞 - 2011-04-14
- 不動産経済研究所（東京・新宿）が14日に発表した３月のマンション市場動向によると、首都圏の新規発売戸数は前年同月比横ばいの3685戸だった。東日本大震災を受けて不動産会社がモデルルームを閉鎖し、販売を延期するケースも多く、２月時点で4200戸 ...
- ワークスメディア、札幌移転企業にオフィス仲介サイト
- 日本経済新聞 - 2011-04-13
- オフィス仲介のワークスメディア（東京・中央、杉浦克海社長）は５月中旬、ネット接続サービスのファイバーゲート（札幌市、 ... 今回開設するサイト「札幌オフィス検索」はワークスメディアが運営し、ファイバーゲートの不動産子会社がビルオーナーから ...
- 住宅最前線 こだわリポート
- 日本経済新聞 - 2011-04-13
- 第三企画が発行する住宅・不動産業界紙「ＲＢＡタイムズＷｅｂ版」の記事を掲載します。本コーナーの記事内容に対するお ... 東京湾の土砂が堆積して浅くなった航路の砂を少しずつ削って穴を埋めている｡負の資産の穴を埋めるのに向こう50年かかるといわれ ...
- 差し押さえ「フェラーリ」ネット公売、東京都が出品
- 日本経済新聞 - 2011-04-12
- 東京都は都税の滞納者から差し押さえたイタリアの高級車、フェラーリをインターネット公売に出品する。11日、公売の参加者の募集を始めた。都によると、この車の見積価額は1330万円で、不動産を除けば過去最高額という。 ...
- 東証、日本レップに注意喚起の公表措置 開示内容に不備
- 日本経済新聞 - 2011-04-12
- 東京証券取引所は12日、不動産投資の日本レップ（8992）に対し、昨年10月に発表したＴＯＢ（株式公開買い付け）応募に関する開示内容に不備があったとして、注意喚起のための公表措置を取った。同日開催の臨時取締役会で、少数株主から訴訟などを提起され ...
- 大震災の影響見極め、方向感探る展開（先読み株式相場）
- 日本経済新聞 - 2011-04-11
- 今週（11～15日）の東京株式市場で日経平均株価は横ばい圏でもみ合いそうだ。東日本大震災後の国内景気や企業業績を読みきれ ... 投信概況（投資信託協会）が、14日には３月の首都圏・近畿圏マンション販売動向（不動産経済研究所）が発表される予定だ。 ...
- ２月の機械受注、３カ月ぶり減 非製造業に弱さ続く
- 日本経済新聞 - 2011-04-11
- 通信、運輸、不動産などの業種からの受注減が響き、２カ月連続で減少した。 今回の結果には、東日本大震災の影響が反映されていない。 ... 対象企業は本社が東京都や大阪府といった大都市圏に多く、２月分の回収は順調だったという。 ...
- 松屋、今期業績予想は「未定」 「夏場の営業楽観できず」
- 日本経済新聞 - 2011-04-11
- 同時に、東京都中央区に所有する不動産を４月中にも大成建設の子会社、有楽土地（東京）に売却すると発表した。12年２月期に16億円の固定資産売却益が発生する。財務体質の強化をはかる。〔日経ＱＵＩＣＫニュース〕
- かねか徳田商店、居抜き物件ネット紹介 閉店・開店費用を軽減
- 日本経済新聞 - 2011-04-08
- 不動産業のかねか徳田商店（浜松市）は、飲食店などの居抜き出店物件を紹介するサービスを始めた。閉店・移転を考える店主が ... 店舗造作の競売サイト「店舗そのままオークション」は、店舗コンサルティングのＭ＆Ａオークション（東京・豊島）が運営。 ...
- 都営辰巳団地は軒並み20～30センチ地盤沈下 ～現地ルポ～
- 日本経済新聞 - 2011-04-08
- ここでも正友地所と東急不動産がマンションを分譲中だし、野村不動産、三井不動産も分譲予定がある。隣の「辰巳」では東京建物のマンションもある。 有明から東雲まで歩きながら通行人に東雲の液状化について訪ねたが、やはりほとんどないことが確認され ...
- 高島屋の純利益39％減 12年２月期、消費冷え込み傾向
- 日本経済新聞 - 2011-04-08
- 首都圏では東京店、新宿店、横浜店の売上高が２～３割減と落ち込みが厳しかった。節電、計画停電による営業時間の短縮が響いた。 ... シンガポール店や不動産デベロッパーの東神開発の好調では補えない。将来の店舗撤退の費用をあらかじめ見積もって計上 ...
- 10年度の企業倒産、負債５兆円割れ 20年ぶり
- 日本経済新聞 - 2011-04-08
- 東京商工リサーチが８日発表した2010年度の全国企業倒産状況によると、負債総額は前年度比34％減の４兆7245億円 ... 業種別では、不動産業（17％減）や製造業（15％減）で減少幅が大きかった。倒産の原因は販売不振などの「不況型」倒産の構成比が82.9％ ...
- 住宅最前線 こだわリポート
- 日本経済新聞 - 2011-04-07
- このエリアでは、東京建物が大規模マンションを分譲中で、住友不動産が商業施設を含めた大規模マンションを計画している。 この3カ所では、しばらくは風評被害があるかもしれないが、今回のような規模の地震では被害はほとんど受けないと見た。 ...
- 日本経済新聞 関連サイト
- 日本経済新聞 - 2011-04-07
- 野村不動産アーバンネット株式会社（本社所在地：東京都新宿区 代表者：取締役社長 金畑 長喜）は、４月１日時点の「住宅地地価動向」「中古マンション価格動向」の調査を実施いたしました。この度、調査結果がまとまりましたのでお知らせいたします。 ...