日経ビジネス オンラインからの東京 不動産に関する記事
- 「東日本大震災の影響で住宅市場の転換が加速するだろう」
- 日経ビジネス オンライン - 2011-06-24
- 1955年生まれ。91年東京大学で工学博士取得。英国ケンブリッジ大学土地経済学科客員研究員、明海大学不動産学部教授、京都大学経済研究所金融工学センターなどの客員教授を経て2004年現職。2000年から実学「不動産金融工学」の体系化に取り組む 90年の ...
- 「これからは“安全性”が住宅の資産価値を左右する」
- 日経ビジネス オンライン - 2011-06-23
- 震災前から現在に至る住宅マーケットの変化と今後の動向について、不動産調査会社、東京カンテイの中山登志朗氏に聞いた。 ―― 近年、住宅購入者の動向に変化はありますか。 中山 今の30歳前後の住宅選びは、その親世代に比べて戦略的になりました。 ...
- 都市間競争 人材
- 日経ビジネス オンライン - 2011-05-16
- 海外企業がアジア本部の機能などを東京から上海や香港、シンガポールなどアジアのほかの都市に移転するケースが増えている。 ... 税収アップはもちろん、不動産や学校など関連産業への波及効果も見込める。 日本から見れば“火事場泥棒”に見えなくもない ...
- 海外勢が投機的「円買い」を主導
- 日経ビジネス オンライン - 2011-03-18
- 日本時間17日早朝の外国為替市場で、円の対ドル相場は一時1ドル＝76円25銭と、前日の東京市場の終値に比べ4円以上も .... 日銀はETF（上場投資信託）やREIT（リート＝不動産投資信託）をちょこちょこ買っているが、もっと下支えになるようにもっと大規模 ...
- 第21話「最後に一言、伝えたい。利を見て義を思え。世のために生きよ」
- 日経ビジネス オンライン - 2011-03-09
- MTCの東京本社には沢口萌が入社し、シンガポールのMTCラボに赴任した。原価計算のシステムを作るよう達也に指示されていた。 ... ほとんどは近くのスーパーや不動産の広告だった。だが、その中に、黒のインクで達也の名前が書かれた和紙の封筒があった。 ...
- 不動産、「カネ余り」活況の死角
- 日経ビジネス オンライン - 2011-02-21
- 川上氏は2年前から、不動産投資にのめり込んでいる。世界金融危機後の混乱が続いていた2009年3月、ある不動産ファンドが所有していた中古アパートを1棟買いしたのを皮切りに、次々と物件を購入。現在は東京・阿佐ケ谷や栃木県鹿沼市などに中古アパートを ...
- 50代で結婚なんて無謀ですか?
- 日経ビジネス オンライン - 2011-02-21
- 1954年1月、東京生まれ。57歳。早稲田大学在学中に米国留学を経て25歳で俳優デビュー。88年の『抱きしめたい！』をはじめ、バブル期に数々のトレンディ ... 僕は、バブルの絶頂期に高値で不動産をつかんだ苦い経験があるから、実感を持って理解できます。 ...
- 引き締めても中国経済は失速しない
- 日経ビジネス オンライン - 2011-01-13
- ここ数年、東京株式市場は、前場は前日の米国市場、後場は上海市場の流れを引き継ぐという場面がしばしばみられる。この指摘が正しいとすると、 ... ここにきて、インフレの高進及び不動産バブルを抑制するため、中国当局が金融引き締めを強化している。 ...
- 【不動産・住宅】不動産投資の回復は都心のみ
- 日経ビジネス オンライン - 2011-01-05
- リーマンショック以降、長らく停滞が続いていた不動産業界。2010年は、東京を中心とする都市部で市況の回復が見られた一方、地方では依然として厳しい状況が続いた。2011年も、この傾向が続きそうだ。 不動産市況の低迷やマンションの在庫処理に追われ、 ...
- 賃貸派に“住宅難民”リスク
- 日経ビジネス オンライン - 2010-11-19
- 東京都豊島区。西武池袋線のターミナル駅である池袋の隣駅、椎名町。かつて学生街と呼ばれた界隈の情景が、急速に変わっている。 「生活保護者と高齢者。これが物件相談の2トップ」。椎名町駅前で不動産仲介業を営む、サカエ建設の佐野光代表は言う。 ...
- 全日空が物産市を開く理由
- 日経ビジネス オンライン - 2010-11-10
- 10月31日の日曜日、東京・日本橋にある三井不動産の本社では、今年で2回目となるファミリーデーが開かれていた。従業員の家族を対象に職場などを見学してもらう取り組みで、家族連れでにぎわうオフィスは普段とは異なる雰囲気に包まれた。 ...
- 犬もドックに入る時代
- 日経ビジネス オンライン - 2010-11-05
- 定期的な検査による早期発見が望ましい」 獣医学における腫瘍の専門家である東京農工大学の伊藤博教授は、ペット健診の重要性 ... そこに目をつけたのが住友不動産だ。同社が運営する高級賃貸マンション「ラ・トゥール新宿」で、住民に対して無料でペット ...
- 高いほど売れるマンション
- 日経ビジネス オンライン - 2009-10-28
- 東京都の約半分の面積に約700万人が住む香港。価格の高さで有名なその不動産の市場にバブルの大波が押し寄せている。主役は、中国本土の投資家だ。 「アジア最高価格」。「いや、世界でナンバーワンだ」――。 10月半ば、香港ではあるマンションの成約が大きなニュースと ...
- 「JAL再生タスクフォース」は何様なのか？
- 日経ビジネス オンライン - 2009-10-02
- 大きくミソを付けたのは、不動産ファンド大手のパシフィックホールディングス（パシフィックHD）をめぐるお粗末な資金調達トラブルだった。経営不振に陥ったパシフィックHDは昨年11月、経営共創基盤の全額出資子会社「中柏ジャパン」と提携。中柏ジャパンを窓口に中国の ...
- 入居者に聞いた分譲マンション新基準
- 日経ビジネス オンライン - 2009-09-16
- 売主の顧客満足度1位は野村不動産で、77.4点という高得点を獲得した。ブランド名「プラウド」シリーズは2003年に登場し、最も成功したブランド戦略として定着している。実際、野村不動産をベンチマークに戦略構築や業務改善を行っている同業他社も多い。 ...
- 「物流金融」の裏にドン・キホーテ
- 日経ビジネス オンライン - 2009-08-03
- 日本の銀行融資は、これまで不動産と経営者の個人保証を頼みとしてきた。しかし、企業資産に占める不動産の割合は、平均で3割程度とされる。社歴の浅い企業の場合は、それよりもずっと低い。そのため、十分な返済能力を備えている場合でも資金調達は容易ではなかった。 ...
- 株式市場の無秩序ぶり示した“駆け込み寺”
- 日経ビジネス オンライン - 2009-07-12
- タックスヘイブン（租税回避地）の法人を引受先に大量の新株予約権を発行するなど、不透明なエクイティファイナンス（新株発行を伴う資金調達）を繰り返すクライアント企業も少なくない。最近の例でいえば、東証1部に上場する新興不動産会社のゼクスでは、投資事業組合 ...
- 中国にもいた渋沢栄一
- 日経ビジネス オンライン - 2009-07-02
- 彼が「日本資本主義の父」と称される由縁です。 一方、張謇は三十数社と、渋沢に比べて起業数は1ケタ少ない。ですが、張謇も渋沢と同じ社会実業家とも言うべき点で共通しており、紡績、製粉、自動車や電灯、開墾、漁業、不動産と多岐にわたっています。
- オフィス家具「中古で十分」
- 日経ビジネス オンライン - 2009-06-28
- 都心オフィスから外資系企業や不動産会社が次々と撤退。東京都千代田区に拠点を構えるドイツ証券の日本法人がオフィスを縮小したほか、フランスの証券会社の日本支店が東京都港区のオフィスビル「虎ノ門タワーズ」を引き払うなど、今年に入ってからも外資系企業のリストラ ...
- マンション： 2009年5月の首都圏発売戸数は19.4％の減少
- 日経ビジネス オンライン - 2009-06-16
- 不動産経済研究所が6月16日に発表した2009年5月のマンション市場動向調査によると、首都圏（東京、千葉、埼玉、神奈川）におけるマンションの新規発売戸数は、前年同月比19.4％減の3538戸になった。前月比では35.0％の増加となる。 新規発売戸数に対する月間契約率 ...
- しのびよる外資、林業ブームの死角
- 日経ビジネス オンライン - 2009-06-08
- 新興の不動産業者も参入している。条件が悪い山なら、さらに買い叩く。 はっきりとした狙いは分からないが、「海外資本が水源林を狙っている」という噂も絶えない。二束三文の値しかつかない日本の山林を外資が狙っているというのだ。すでに、三重県の大台町や長野県の ...
- 振興銀、SFCGに続き、ロプロへも触手
- 日経ビジネス オンライン - 2009-05-24
- 過払い金返還訴訟の和解金が支払えず、一部の顧客から保有不動産に対して差し押さえが行われたのである。例えば、京都市内の旧本社ビルの登記簿を見ると、3月6日に大阪府寝屋川市の印刷業者が京都地裁の強制競売開始決定に伴い差押登記を実行。4日後にそれが取り下げ ...
- 「地味で安いからこそ儲かる」。危機下で稼ぐ不動産会社
- 日経ビジネス オンライン - 2009-05-21
- 東京大学在学中に、コンピューターソフトウェア会社を設立。卒業後、三井物産に入社。UCLA経営大学院への海外留学を経て、ボストン・コンサルティング・グループに入社。その後、ゴールドマン・サックス証券に移籍。プライベート・ウェルス・マネジメント部長として、上場 ...
- 「チラシだけ宅配」広がる
- 日経ビジネス オンライン - 2009-05-19
- チラシは新聞に折り込まれているものとほぼ同じ。4月下旬に川崎市内で配られたタウンマーケットでは、マンションや不動産の広告のほか、家電量販店のコジマや靴専門店のABCマート、三井不動産が運営する商業施設、ららぽーと横浜など計17枚のチラシが入っていた。 ...
- マンション： 2009年４月の首都圏発売戸数は8.5％の減少
- 日経ビジネス オンライン - 2009-05-18
- 不動産経済研究所が5月18日に発表した2009年4月のマンション市場動向調査によれば、首都圏（東京、千葉、埼玉、神奈川）におけるマンションの新規発売戸数は、前年同月（戸）比8.5％減の2621戸であった。前月比では9.7％の増加となる。 新規発売戸数に対する月間契約率 ...
- 日本アジア投資、事業再生ADRを申請
- 日経ビジネス オンライン - 2009-05-12
- 同手法を利用して経営再建を模索する企業としては先頃、不動産業界準大手のコスモスイニシアが方針を発表したところ。司法制度改革の一環として2007年4月に導入されたADRが、企業再建の分野でも広がりを見せ始めている。 関係筋によると、日本アジア投資が事業再生ADRの ...
- 首都圏1409駅、あなたの駅の通信簿
- 日経ビジネス オンライン - 2009-04-27
- 「環境指数」が示しているのは住環境。「親しみ指数」は街の人情味やコミュニティーの濃さを表現している（調査概要は文末参照）。データの収集、分析は不動産マーケティング会社、アトラクターズ・ラボ（東京都千代田区、沖有人社長）が手がけた。 そして、この4つの指数 ...
- SFCGの暴走を許した利害関係者たち
- 日経ビジネス オンライン - 2009-04-25
- 一昨年12月にMAGねっと（現MAGねっとホールディングス）からT･ZONEキャピタルを買い取った際にはMAGねっと側に10億円の売却益が発生しているし、昨年8月には同じくMAGねっとから不動産事業などを手掛けるイーマックスを58億円で買収しているが、この価格はイーマックスの ...
- ライバルは「月9」 “街の担い手”が景気浮揚で大同団結
- 日経ビジネス オンライン - 2009-04-23
- 参加メンバーには、「紅虎餃子房」などを展開する際コーポレーションなど45社以上の飲食業、アサヒビール2502、キリンホールディングス2503など11社の飲料メーカー／販売会社、三井不動産、三菱地所、森ビル3社の大手デベロッパーといった有名企業が名を連ねている。
- SFCGの暴走を許した利害関係者たち
- 日経ビジネス オンライン - 2009-04-23
- 一昨年12月にMAGねっと（現MAGねっとホールディングス）からT･ZONEキャピタルを買い取った際にはMAGねっと側に10億円の売却益が発生しているし、昨年8月には同じくMAGねっとから不動産事業などを手掛けるイーマックスを58億円で買収しているが、この価格はイーマックスの ...
- マンション： 2009年3月の首都圏発売戸数は46.2％の減少
- 日経ビジネス オンライン - 2009-04-15
- 不動産経済研究所が4月15日に発表した2009年3月のマンション市場動向調査によれば、首都圏（東京、千葉、埼玉、神奈川）におけるマンションの新規発売戸数は、前年同月（戸）比46.2％減の2390戸であった。前月比では4.7％の減少となる。 新規発売戸数に対する月間契約率 ...
- REIT八方塞がり
- 日経ビジネス オンライン - 2009-04-15
- このマンション、もともとは昨年10月に民事再生法の適用を申請し、先頃、米大手投資ファンドのローンスターがスポンサーに決まったREIT（不動産投資信託）投資法人、ニューシティ・レジデンスへの売却を見込んでいた物件だった。高級賃貸マンションとして外国人などの利用 ...
- “日本初”、住民による住民のためのマンション建て替え
- 日経ビジネス オンライン - 2009-03-31
- 東京・原宿の表参道沿いに立つコープオリンピアがそれだ。ゼネコンや不動産会社といった“開発のプロ”の力を借りずに、自分たちの手で建て替え計画を進めている。 一般的に、マンション建て替えでは所有者の利害関係が対立し、頓挫するケースが少なくない。 ...
- 東芝が悩む西田改革の代償
- 日経ビジネス オンライン - 2009-03-29
- 東芝EMIや東芝セラミックス、東芝不動産などの売却によって資金を捻出したが、それだけでは賄えず、この間の有利子負債は増加した。2006年3月期に21.2％まで上昇した自己資本比率は、昨年末時点で11.9％まで低下した。今期末には「10％割れの可能性もある」（外資系証券 ...
- 経営破綻急増、緩む市場規律
- 日経ビジネス オンライン - 2009-03-25
- 午前9時半から、負債総額3000億円超と今年最大の経営破綻となった商工ローンSFCGの会見が東京証券取引所で始まった。同じ日の夕刻、もう1つの大型倒産会見が準備されていたことは知られていない。3月10日に会社更生法適用を申請した不動産ファンド大手、パシフィック ...
- 「これくらいでおたおたするな。景気をさざ波で見てはいかん」
- 日経ビジネス オンライン - 2009-03-23
- と、いうのも不況で船価、運賃とも暴落しているのに山下は不動産の購入や築港、埋め立て、鉱山、木材、保険と事業を広げていた。浦賀ドックで建造する船の資金にも手をつけ、別の事業に投資している。 そのやり方が本業の海運を支える田中たちには歯がゆくてたまらなかっ ...
- マンション： 2009年2月の首都圏発売戸数は27.5％の減少
- 日経ビジネス オンライン - 2009-03-16
- 不動産経済研究所が3月16日に発表した2009年2月のマンション市場動向調査によれば、首都圏（東京、千葉、埼玉、神奈川）におけるマンションの新規発売戸数は、前年同月（戸）比27.5％減の2509戸であった。前月比では42.6％の増加となる。 新規発売戸数に対する月間契約率 ...
- 謎の中国マネー、パシフィックHDの息の根止める
- 日経ビジネス オンライン - 2009-03-10
- 3月10日、東京地裁に会社更生法の適用を申請したパシフィックホールディングス。中国企業に対する増資で再建を目指したが、ファイナンス計画は頓挫。息の根を絶たれた。負債総額は連結で3265億円。先日破綻したSFCGに次いで今年2番目の規模。猛烈な逆風が吹く不動産市場を ...
- 【時代のリーダー】伊藤 正・住友商事会長
- 日経ビジネス オンライン - 2009-03-09
- 住友銀行、住友生命保険、日本電気など住友グループ有力企業が名を連ねたが、グループの不動産事業を代表する住友不動産の名前はなぜかなかった。 大正11年、兵庫県明石市生まれ、68歳。神戸一中から旧制一高を経て昭和17年東京大学法学部入学。18年豊橋陸軍予備士官学校 ...
- SFCG、３度目の危機に沈む
- 日経ビジネス オンライン - 2009-03-06
- 関係者によれば、昨年8月、不動産大手のアーバンコーポレイションの破綻前後から危機感を強めた大島氏は、資金調達先を確保するために、シンガポール、マレーシアなど東南アジアの投資家の間を奔走。状況悪化が進んだ昨年末には商工ローンから近い将来、撤退することを ...
- 南海電鉄、ペルソナで街づくりの指針を策定
- 日経ビジネス オンライン - 2009-02-25
- 鉄道や不動産など南海電鉄グループの様々な部門から中堅や若手の社員十数人が集まって、週2〜3回のミーティングを開いてきた。プロジェクトの目的は、難波と南海高野線それぞれについて、10〜20年後の街づくりの構想を練ることだった。 三菱総合研究所（東京都千代田区） ...
- 中国は大丈夫か［56］失敗を呼ぶ通説の過信〜誤解だらけの「世界の工場」（3）
- 日経ビジネス オンライン - 2009-02-24
- 日本のオーナー社長はマンションの購入など不動産投資には熱心だったが、中国工場の設備増強には関心が薄かった。サラリーマンの工場長はオーナーにもの申すこともできず、規模の拡大に遅れ、設備も満足に更新できないまま、新興勢力との戦いに敗れた。 ...
- マンション： 2009年1月の首都圏発売戸数は24.1％の減少
- 日経ビジネス オンライン - 2009-02-16
- 不動産経済研究所が2月16日に発表した2009年1月のマンション市場動向調査によれば、首都圏（東京、千葉、埼玉、神奈川）におけるマンションの新規発売戸数は、前年同月（戸）比24.1％減の1760戸であった。前月比では73.7％の減少となる。 新規発売戸数に対する月間契約率 ...
- 「住宅購入は愛国的行動である」発言に賛否両論
- 日経ビジネス オンライン - 2009-02-12
- 2009年1月初旬、安徽省の省都・合肥市のトップである共産党合肥市委員会書記（以下「市委書記」）の孫金龍は、合肥市の不動産市場の発展状況を視察すべく、合肥市の関係部門の責任者たちを引き連れて市内最大の土地開発事業である「濱湖新区開発プロジェクト」（以下「濱 ...
- 【時代のリーダー】森泰吉郎・森ビル社長
- 日経ビジネス オンライン - 2009-01-26
- 貸ビル業の一切を手がける縦断的経営に専念して来たが、その業態も徐々に横断的に拡げつつあり、いまや三菱地所、三井不動産に次いで堂々不動産業界第3位の座を占めるまでに至っている。 この森ビルを率いるのが今年82歳になるオーナー社長、森泰吉郎である。 ...
- マンション： 2008年12月の首都圏発売戸数は18.2％の減少
- 日経ビジネス オンライン - 2009-01-20
- 不動産経済研究所が1月20日に発表した2008年12月のマンション市場動向調査によれば、首都圏（東京、千葉、埼玉、神奈川）におけるマンションの新規発売戸数は、前年同月（戸）比18.2％減の6696戸であった。前月比では103.3％の増加となる。 新規発売戸数に対する月間契約 ...
- 12月の国内投信騰落率、「株式型業種別金融」分類が＋6.35％でトップ
- 日経ビジネス オンライン - 2009-01-08
- ［東京 ８日 ロイター］ 投信情報サービス会社トムソン・ロイター・リッパーによると、国内追加型投資信託のリッパー分類別１２月月間平均騰落率が１位だったのは「株式型業種別金融」のプラス６．３５％。２位は「債券型ユーロ」のプラス４．３４％、次いで「株式型業種 ...
- Day 1: 取引先の「信用」マネジメント
- 日経ビジネス オンライン - 2009-01-05
- アーバンコーポレイションは、設立当初はマンション分譲を中心に事業を展開していたが、老朽化したビルを買収して、再開発・改築を行った後に転売する不動産流動化事業へとシフトしてから急成長した、新しいビジネスモデルをうたっていた不動産業者である。 ...
- インタビュー：米国の一国支配は終えん＝出井・クオンタムリープ代表
- 日経ビジネス オンライン - 2008-12-29
- 米国の金融は、ホテルや不動産など２０世紀に作られ、ゆがみが生じたものを売り買いして金儲けをしてきた。しかし、人口や企業が生み出す富など実物経済に限りがある以上、金融ビジネスにも限界がある」 「企業も金融ビジネスの対象となり、ゆがみが生まれた企業が売買 ...
- 年金基金は株式リスク見直しへ、配分変更やヘッジ手段導入も＝ラッセル
- 日経ビジネス オンライン - 2008-12-26
- 市場がある程度落ち着けば、プライベートエクイティや不動産など株式リスクの分散につながる資産への投資が増えるとみている。また、ヘッジファンドについては今回の信用収縮を通じて淘汰が進んでおり、基金は運用機関の入れ替えも行うだろう」
- 米住宅市場に変化の「兆しの兆し」、価格下落トレンドは持続
- 日経ビジネス オンライン - 2008-12-24
- ＣＭＢＳ（商業不動産担保証券）はまだ下落過程にあるがＲＭＢＳ（住宅不動産担保証券）は底打ちの兆しもあるという。 なりふりかまわないような米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の金融緩和策で米金利は低下、ＭＢＳ購入拡大検討などリスク資産の買い取りにも大きく踏み出して ...
- 09年の見通し：株式市場関係者のコメント集
- 日経ビジネス オンライン - 2008-12-23
- 年後半から年末にかけては、抜本的な施策による米国不良債権処理の進展と４─６月期の米国不動産価格の下落鈍化を確認後に、株式のリスクプレミアムが低下し株価は急上昇する可能性が大きい。業績の下振れ懸念の小さい金融セクターを筆頭に、内需株を中心とした金融相場が ...
- 09年の見通し：株式、平均高値予想は1万1080円
- 日経ビジネス オンライン - 2008-12-23
- 立花証券執行役員の平野憲一氏は「不動産や銀行株主導の金融相場に転換するタイミングが２００９年中のどこかであるとみている。足元の世界的な金融緩和で流動性が増し、株式に資金が流入することも期待できる」という。「業績の下振れ懸念の小さい金融セクターを筆頭に、 ...