西日本新聞からの東京 不動産に関する記事

【青空 あなたの物語】再出発 被災の鏡と 気仙沼から福岡に移り美容室 ...
西日本新聞 - 2011-06-25
東京で出会った２人が夫の故郷で１８年間守ってきた店は、津波で大きな被害を受けたが、割れずに残った鏡１枚を持って、今度は妻の故郷で再起の扉を開いた。 ... 清子さんは田川市の実家を拠点に友人や知人のつてをたどって市役所や不動産会社を回った。 ...
起訴後の任意調べも可視化 全過程実施の被告に特捜部
西日本新聞 - 2011-06-18
東京地検特捜部が、初めて取り調べ全過程の録音・録画（可視化）を実施した不動産投資会社元役員の徳島政治被告（４７）＝会社法の特別背任罪で起訴＝について、起訴後の勾留中に任意で行っている余罪の取り調べも全て録画していることが１７日、検察関係 ...
被災企業 初の九州移転 大牟田市に新工場
西日本新聞 - 2011-05-27
東日本大震災で宮城県気仙沼市の工場が壊滅的な被害を受けた冷凍食品メーカーのヤヨイ食品（東京）が、気仙沼工場に代わる ... と撤退した紳士服メーカーの工場建屋を移転先に利用できると判断。５月半ば、敷地を所有する不動産会社と売買契約を結んだ。 ...
初の取り調べ全過程可視化始まる 東京地検特捜部
西日本新聞 - 2011-05-25
東京地検特捜部は２４日、会社法の特別背任の疑いで同日逮捕した不動産投資会社元役員の徳島政治容疑者（４７）の取り調べで、全過程の録音・録画（可視化）を始めた。検察・警察の取り調べを通じ、全過程の可視化実施は初めて。 特捜事件への可視化導入 ...
不動産鑑定事務所を捜索 「かんぽの宿」過大評価か
西日本新聞 - 2011-02-18
大阪のゲームソフト販売会社ＮＥＳＴＡＧＥが旧「かんぽの宿」の評価額を不当に高くして水増し増資したとされる事件で、大阪府警捜査２課は１８日、金融商品取引法違反（偽計）容疑で、鑑定の依頼を受けた「共立不動産鑑定事務所」（東京都渋谷区）など ...
旧小倉ホテルを再開発 ２月から解体 １９階複合ビル計画
西日本新聞 - 2011-01-26
市などによると、複合ビル事業は、旧小倉ホテルを所有する住友不動産（東京）が手掛ける。敷地面積は駐車場を含め約２７５０平方メートル。１階が商業スペースで、２－３階が医療モールとなり、診療科目の異なる複数の診療所や薬局が入る。 ...
年金基金、２６４億円損失 不動産投資失敗、りそなを提訴
西日本新聞 - 2011-01-01
同基金関係者によると、２００３年ごろから、りそな銀行を通じて不動産ファンド６件に投資した。 ０８年の金融危機以降は転売益が出ず、特に東京のオフィスビルなどを購入した２件は、１０年３月時点で投資した計２８０億円のうち、２６３億６千万円の ...
麺を担保に融資契約 大村の製麺業者 全国初８０００万円調達
西日本新聞 - 2010-12-22
土地や建物などの不動産に代わり、商品や原材料などを担保にした「動産担保融資」（ＡＢＬ）と呼ばれる方法で、大村市の製麺メーカー狩野ジャパン（狩野喜治社長）が皿うどん麺や、ちゃんぽん麺などの在庫を担保に融資契約を三井住友銀行（東京）と結んだ ...
元プロ野球選手ら申告漏れ 米国投資での赤字認めず
西日本新聞 - 2010-12-06
節税対策として米国の不動産事業に出資した元プロ野球選手ら十数人の投資家に対し、東京国税局が２００８年までの３年間に約５億円の申告漏れを指摘していたことが５日、分かった。投資で発生した赤字を利用して所得を圧縮する節税スキームだったが、国税 ...
レンタルオフィス人気 福岡市
西日本新聞 - 2010-12-03
... たサービスだが、個人事業者だけでなく、東京や大阪の企業が「支店開設準備室」として借りるケースもあり、利用は好調。 ... レンタルオフィスに詳しい不動産会社「ＤＭＸ」（同）の本田雄一社長は「福岡では、ビルの空室を埋めるためにレンタル ...
岡田興産元会長ら詐欺容疑 相沢元議員の関与も捜査
西日本新聞 - 2010-12-03
架空の不動産売買話を持ち掛けて投資家の男性から１８００万円を詐取したとして、警視庁組織犯罪対策３課は２日、詐欺の疑いで、不動産会社「岡田興産」（東京都千代田区）の元会長で森本安俊容疑者（７３）＝東京都立川市＝ら３人を逮捕した。 ...
グーグルストリートビュー悪用 盗み先ネットで目星
西日本新聞 - 2010-12-01
... サービスが始まり、日本では０８年から東京や大阪が対象になり、今年１１月末現在で４３都道府県の主に都心部の映像を利用できる。自宅にいながら観光地や世界遺産を楽しめるほか、不動産会社が物件紹介に利用、警察や消防が現場確認にも使っている。 ...
政治資金収入３割増の１７６億円 東京都の政治団体
西日本新聞 - 2010-11-19
政党別収入は自民党が４２億４８００万円と最多で、共産党は４２億４５００万円、公明党は２０億３７００万円、民主党は１１億５３００万円だった。 政党以外の政治団体では東京都医師政治連盟の収入が最高で２億３６００万円で、次いで東京不動産政治 ...
首都圏マンション、９カ月連続増 １０月の販売
西日本新聞 - 2010-11-15
不動産経済研究所が１５日発表した１０月の首都圏（１都３県）のマンション発売戸数は前年同月比９・８％増の３７１８戸 ... 同月比約２・４倍の３２４戸と３カ月ぶりに増え、埼玉県も５２・９％増の８５６戸、２３区以外の東京も４・６％増の２７４戸。 ...
不動産会社社長を脱税容疑で告発 東京国税局
西日本新聞 - 2010-11-09
東京・銀座など一等地の売買仲介で得た所得約２億円を隠し、２００７年１０月までの１年間に法人税約６千万円を脱税したとして、東京国税局が法人税法違反容疑で、東京都中央区の「サコインターナショナル」と小林哲雄社長（５５）を東京地検に告発してい ...
「ポールネ」売却予定地 借地でも利用可 佐世保市条件緩和へ
西日本新聞 - 2010-10-28
事業は市が約２８億円かけて佐世保港に面する三浦地区１２ヘクタールを造成した港湾地区の再開発。６ブロックのうち２ブロック（約１・９ヘクタール）を大型商業施設用地として不動産大手のアパマンショップホールディングス（東京）に約２９億円で売却 ...
警視庁、相沢元議員宅を捜索 詐欺容疑の関係先
西日本新聞 - 2010-10-27
東京都千代田区の不動産会社「岡田興産」の社長（７３）らが、架空の不動産売買を持ち掛けて投資家の男性から約２千万円を詐取した疑いが強まったとして、警視庁は２７日までに詐欺容疑で社長宅を家宅捜索した。また関係先として、同社の顧問を務めてい ...
「ウェルサンピア福岡」入札 福津市、落札できず
西日本新聞 - 2009-10-23
国の方針で売却される福津市の「福岡厚生年金スポーツセンター」（ウェルサンピア福岡）の一般競争入札が２３日、東京都内であった。購入による施設存続を目指した福津市は、不動産鑑定士の鑑定価格に基づく６億１８００万円で応札したが、８億２０２０万円で個人が落札 ...
遊休地「屋台村」に変身 西新商店街に新風吹き込め １１店舗が１１月本格営業
西日本新聞 - 2009-10-23
その間、土地の所有者は何度か代わり、現在は東京のファンド会社が所有している。 屋台村は、福岡市中央区の不動産会社「ボナ・プラザ」がファンド会社から土地を借りて運営。福岡市・天神周辺で、移動販売車での営業を多く目にすることにヒントを得て、今回の事業に ...
パリバに一部業務停止命令 金融庁、相場形成で不正行為
西日本新聞 - 2009-10-23
金融庁は２３日、フランス系のＢＮＰパリバ証券東京支店が金融商品取引法に違反したとして、株式の派生商品部門の業務を１１月２日から１６日まで２週間禁止する一部業務停止命令を出した。 ソフトバンク株の相場形成で不正行為があったのに加え、破綻した不動産会社 ...
円反落、９０円台後半 ３営業日ぶりに反落
西日本新聞 - 2009-10-21
２１日午前の東京外国為替市場の円相場は３営業日ぶりに反落し、１ドル＝９０円台後半で取引が始まった。 午前１０時現在は、前日比５０銭円安ドル高の１ドル＝９０円７９～８２銭。ユーロは４１銭円安ユーロ高の１ユーロ＝１３５円５１～５５銭。 ...
東京円、９０円台後半 やや円安
西日本新聞 - 2009-10-20
２０日午前の東京外国為替市場の円相場は小幅反落し、１ドル＝９０円台後半で取引が始まった。 午前９時現在は、前日比１３銭円安ドル高の１ドル＝９０円７２～７５銭。ユーロは４７銭円安ユーロ高の１ユーロ＝１３５円７８～８１銭。 主要通貨に対して低金利のドルが売 ...
中古マンション首都圏は上昇 名古屋も、今年７～９月
西日本新聞 - 2009-10-11
三井不動産販売は首都圏を中心に住宅地価、中古マンション価格とも「底入れ感」が出ているとしているが、景気回復の足取りは重いため「しばらくは横ばい傾向で推移する」とみている。 首都圏の中古マンションは東京２３区が１・４％上昇。住宅地では東京２３区が０・８％ ...
県内上半期倒産概況 バブル期並み低水準 前年比 ３３件減 国の景気対策が奏功
西日本新聞 - 2009-10-08
次いで卸売業１２件、サービス業など９件、不動産業６件、小売業と製造業が各５件だった。 同支店は「倒産が沈静化したのは業績回復でなく、国の緊急保証制度や公共投資の前倒しなど景気対策が効いたことが要因。今後は受注減で、資金的な余力のない企業の倒産が増える ...
沖縄の外人住宅
西日本新聞 - 2009-10-05
港川地区の物件を所有する沖商不動産（那覇市）には、５年ほど前から移住者らの相談が増えた。現在は同地区の約６５戸のうち、ほぼ３分の１に県外出身者が住み、退去待ちの予約も入るほど。 宮城長弘常務は「地元では見慣れているせいか注目されていなかったが、県外の人 ...
東京地検、早大ＯＢら３人逮捕 ４０億の利益、相場操縦容疑で
西日本新聞 - 2009-10-02
ほかに逮捕されたのは、不動産関連会社の役員三浦幹二容疑者（２７）、松村容疑者の弟で無職松村孝弘容疑者（２５）。直亮容疑者と三浦容疑者は早大の投資サークル「マネーゲーム愛好会」ＯＢで、グループは東京都港区の六本木ヒルズ内のマンション一室にパソコン十数台を ...
箱崎地区アートな地図に 若手夫婦が制作、人気 路地や店舗を詳細に ２００部...
西日本新聞 - 2009-10-01
箱崎での家探しで知り合った地元の箱崎不動産から「箱崎の魅力を伝えるマップを作って」と依頼されたときも、二つ返事で快諾。１５０部を売った「ブックスキューブリック箱崎店」の大井実代表（４８）は「マップ片手に町を回遊する人たちが増えたら活気が出る」と期待する ...
融資名目詐欺の起訴内容認める 元社長、三井住友銀から
西日本新聞 - 2009-09-25
三井住友銀行から融資金名目で約１億円をだまし取ったとして詐欺罪に問われた不動産会社コシ・トラストの元社長中林明久被告（４１）は２４日、東京地裁（片岡理知裁判官）での初公判で、起訴内容を全面的に認めた。 共犯とされるコンサルタント会社社長広末哲也 ...
福岡都心地価 実力を過大評価されれば
西日本新聞 - 2009-09-24
不動産バブル崩壊を象徴する風景である。 国土交通省が今年７月１日現在の都道府県地価（基準地価）調査を発表した。 商業地では、福岡市中央区の渡辺通１丁目と天神２丁目の２地点が下落率３０％を超えて全国１、２位となった。 東京、大阪、名古屋の三大都市圏でも都心 ...
一審無罪の被告に逆転有罪 詐欺罪で高裁金沢支部
西日本新聞 - 2009-09-18
住宅の補償交渉をめぐり１６７０万円をだまし取ったとして詐欺罪に問われた東京都の不動産会社社員木村一博被告（５３）の控訴審判決で、名古屋高裁金沢支部（伊藤新一郎裁判長）は１７日、一審の無罪判決を破棄、懲役３年、執行猶予５年（求刑懲役４年）の逆転有罪判決を ...
芦屋市が老人ホーム差し押さえ 固定資産税などを滞納で
西日本新聞 - 2009-09-17
県に納める不動産取得税も滞納しており、今月１日に市と県が差し押さえた。県は滞納額を明らかにしていない。 チャーミング・スクウェア芦屋は老人福祉施設を展開する「ゼクス」（東京）が２００７年３月に開業。同社などによると、２４階建てビルを含む３棟からなり入居 ...
情報提供求め駅前でチラシ配布 東京・板橋の資産家夫婦殺害
西日本新聞 - 2009-09-14
火災は５月２５日午前０時半ごろ、板橋区弥生町の不動産賃貸業瀬田英一さん（７４）宅から出火、離れや倉庫など計３棟、計１７７平方メートルを全半焼した。離れから英一さんと妻千枝子さん（６９）の遺体が見つかった。 警視庁は殺人と放火の疑いで捜査しているが、凶器 ...
陸自情報売却 教唆容疑で業者逮捕 鹿児島地検 ２人、１尉に提供依頼
西日本新聞 - 2009-09-13
陸上自衛隊員約１４万人分とその家族の個人情報を部外者に提供したとして自衛隊員が逮捕された事件で、鹿児島地検は９日、新たに行政機関個人情報保護法違反教唆の疑いで、不動産会社代表取締役佐藤文彦（３９）＝東京都港区＝と、同社取締役倉永健一郎（３８）＝同＝の両 ...
融資詐取、偽事務所で銀行欺く 不動産会社社長ら
西日本新聞 - 2009-09-11
コシ社の元役員で元暴力団組員瀬下達也容疑者（４２）が知人に依頼し、登記上の住所とした東京都北区にあるショールームを借りて「鳩企画」の看板を設置。パソコンなどを置いて会社事務所の体裁を整えた。 堀容疑者の上司で、融資を決裁した当時の高円寺法人営業部長が ...
三井住友銀行元行員を逮捕 運転資金装い融資詐取容疑
西日本新聞 - 2009-09-11
不動産会社「コシ・トラスト」（東京）の社長らが三井住友銀行から融資金をだまし取ったとして逮捕、起訴された事件で、警視庁捜査２課は９日午後、詐欺容疑で取り調べていた同行の元行員堀真文（４４）＝東京都小金井市緑町、コシ社社長中林明久（４１）＝東京都世田谷区 ...
熊本県内 ８月企業倒産１３件減 国の緊急対策が効果 前年比 負債総額も２割減る
西日本新聞 - 2009-09-09
卸売業、不動産業、運輸業が各１件。 同支店は「緊急保証制度の融資が一時しのぎとなっているケースが多い。年末に向けて、業績回復の難しい企業などの倒産が増加する」と予測。衆院選で圧勝した民主党政権の誕生が確実になったことの影響に関しては「公共事業の削減 ...
陸自情報流出 管理があまりにずさんだ
西日本新聞 - 2009-09-08
陸自のほぼ全隊員に当たる約14万人分の個人情報を記録用cdにコピーして、東京の不動産関連業者に郵送し提供した疑いが持たれている。陸尉は容疑を認めているという。 防衛省によると、7月中旬に東京都内で隊員の個人情報が入った記録用cdを拾った、との通報があったのが ...
佐藤工業の更生手続き終結 富山県発祥のゼネコン
西日本新聞 - 2009-09-08
佐藤工業は２００２年３月に約５９００億円（連結ベース）の負債を抱えて東京地裁に会社更生法の適用を申請。バブル期の不動産開発事業の拡大などが裏目に出たのと、小泉純一郎政権下での不良債権処理の加速も追い打ちをかけて、行き詰まった。 ０３年３月に更生計画の ...
ＣＳＫが５２０億円の資本増強 不動産事業撤退で損失
西日本新聞 - 2009-09-08
住友信託銀行や三井住友銀行、三菱東京ＵＦＪ銀行、みずほコーポレート銀行に対する計３００億円の債務を株式に換える。さらに４行は計５００億円の短期融資の返済期限を延ばす。 不動産事業を行う子会社「ＣＳＫファイナンス」をＡＣＡに売却する際、５５０億円の特別 ...
暗号化解除し業者にデータ提供 陸自の１４万人情報漏えい
西日本新聞 - 2009-09-07
... 隊に逮捕された自衛隊鹿児島地方協力本部の１等陸尉徳永安成容疑者（４６）が昨年１１月下旬、データをＣＤ―ＲＯＭにコピーした際、部外者が解読できないように暗号化するロックを解除した上で、東京に本社がある不動産関連業者に郵送していたことが１日、分かった。 ...
殺害女性自宅に現金残される 東京・大田の資産家
西日本新聞 - 2009-09-01
東京都大田区で不動産賃貸業瓜生スエさん（８４）が自宅で殺害された事件で、瓜生さん宅の複数の場所に現金が残されていたことが３０日、警視庁池上署捜査本部への取材で分かった。土間など比較的分かりやすい場所にも残されており、捜査本部は犯人が侵入した目的を慎重に ...
８４歳資産家女性殺害される 東京、独居の自宅内
西日本新聞 - 2009-08-30
２９日午前９時５０分ごろ、東京都大田区矢口、不動産賃貸業瓜生スエさん（８４）方で、瓜生さんが首に布のようなものを巻かれた状態で死んでいるのを、訪ねてきた近所に住む親族の女性（５８）らが見つけ、１１９番した。 警視庁捜査１課は遺体の状況などから殺人事件と ...
びっくり本舗、前社長側に流出金 民事再生、刑事告発も
西日本新聞 - 2009-08-28
東京地裁は４月、請求通り約３６億円を賠償額とした。 地裁決定によると、前社長は２００６年５月～０７年１月、びっくり本舗の経理担当者に指示し、自分が経営する資産運用会社に「前払い金」名目で計約５１億円を支出。その後、別の不動産管理会社に支出先を振り替える ...
東証終値、１万６３９円 景気回復期待で年初来高値
西日本新聞 - 2009-08-28
午後は、上海、香港などアジアの主要株式市場が上昇したことや、円高一服が支えになり、平均株価は上昇幅を拡大。１万０６６８円まで上げ、取引時間中の年初来高値も上回った。 自動車、電機など輸出関連株や不動産、金融といった内需株がともに値上がりした。 ...
川上紀一氏死去 元千葉県知事
西日本新聞 - 2009-08-27
また、現在の千葉県浦安市沿いの東京湾を埋め立てて造った県用地に東京ディズニーランドを誘致することに成功、千葉県の大型プロジェクトにかかわった。２期目の８１年、不動産業者に念書を渡し５千万円を受け取った疑惑が発覚、辞任した。
東証、一時１万６００円台 景気底入れ期待で
西日本新聞 - 2009-08-13
前日の米国株式市場の上昇を好感し、自動車、電機の輸出関連株などが買われた。１７日に発表される４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値が、プラスに転じるとの見通しも背景に、銀行、不動産など内需関連株も値上がりした。 大手証券アナリストは「外国人投資家の買い ...
東証、一時１万５００円 昨年１０月以来１０カ月ぶり
西日本新聞 - 2009-08-09
トヨタ自動車、ホンダ、東芝など輸出関連の大型株が年初来高値を更新したほか、銀行や不動産など内需関連株も買われた。 ただ、「中国など新興国の経済成長ぶりも見極めが必要」（大手証券）との慎重な見方もあり、その後は利益確定売りも出て、平均株価は高値圏で ...
三井不、野村不が増収 首都圏物件が好調
西日本新聞 - 2009-08-06
不動産大手５社の２００９年４～６月期連結決算が６日出そろった。最大手の三井不動産、野村不動産ホールディングスの２社が増収を確保した一方、住友不動産など２社は減収となった。三菱地所はほぼ横ばい。 三井不など２社は首都圏の好立地の大型分譲マンションが完成 ...
東証続伸、米株高を好感 １万０３００円を回復
西日本新聞 - 2009-07-30
企業業績が底入れし、先行きの改善が見込めるとの見方から、不動産など内需関連株が上昇。外為市場が円安に振れたことを受け、電機、自動車の輸出関連株にも買いが広がった。 朝方発表された全国消費者物価指数や完全失業率はデフレや雇用情勢の悪化を示す内容となった ...
伊藤忠がＲＥＩＴ買収へ 破綻したパシフィックの傘下
西日本新聞 - 2009-07-24
伊藤忠商事が、経営破綻した不動産投資ファンド運営大手パシフィックホールディングス傘下の不動産投資信託（ＲＥＩＴ）を買収する方向で調整していることが２５日、分かった。 ＲＥＩＴは、東京証券取引所に上場している日本レジデンシャル投資法人。 ...
人工島マンション用地９億円 博多港開発 回収に遅れ
西日本新聞 - 2009-07-23
福岡市の第三セクター・博多港開発が、東京の不動産会社「都市綜研インベストバンク」に売却する契約を結んだ人工島（東区）の土地約０．７６ヘクタールの代金約９億１千万円について、３月末の支払期限後も回収できていないことが２３日分かった。 ...
信用金庫
西日本新聞 - 2009-07-18
福岡信金は遊休不動産の売却などで１８億円を積み増し、３・８２ポイント改善した。 来年２月には杵島、西九州信金が合併。筑後、大川信金も１１年に合併するなど、生き残りをかけ、顧客基盤や経営体力強化のための合従連衡も活発化している。
朝鮮総連中央本部の売却問題
西日本新聞 - 2009-07-16
共犯とされた元不動産会社社長満井忠男被告（７５）の判決は懲役３年、執行猶予５年（求刑懲役５年）とし「自分の利益を追求する中で緒方被告を利用した」と述べた。 この事件では、被害者の総連側が「だまされた認識はない」と表明。緒方被告は満井被告とともに無罪を ...
緒方元公安調査庁長官に有罪判決 朝鮮総連本部詐欺事件
西日本新聞 - 2009-07-15
共犯とされた元不動産会社社長満井忠男被告（７５）の判決は懲役３年、執行猶予５年（求刑懲役５年）とし「自分の利益を追求する中で緒方被告を利用した」と述べた。 この事件では、被害者の総連側が「だまされた認識はない」と表明。緒方被告は満井被告とともに無罪を ...
サントリーホールディングス
西日本新聞 - 2009-07-14
国内食品２位。１８９９年創業の非上場企業で、創業家の資産管理会社「寿不動産」（大阪市）が８９．３％の株式を保有している。本社は大阪市。国内２位の清涼飲料事業が最大の収益源で、ウイスキーでは首位。ビール類では２００８年にサッポロビールを抜き３位。０８ ...
首都圏マンション発売落ち込む 上半期、１７年ぶりの低水準
西日本新聞 - 2009-07-14
不動産経済研究所が１４日発表した今年１～６月の首都圏マンション発売戸数は、前年同期比２６・０％減の１万５８９８戸と上半期としてはバブル崩壊後の１９９２年以来、１７年ぶりの低水準だった。上半期としては５年連続の前年実績割れで、マンション市場の落ち込みを ...
東名高速で玉突き１人死亡 ７人けが、運転手逮捕
西日本新聞 - 2009-07-12
愛知県東海市加木屋町留木、不動産業近藤淳尓さん（６５）の乗用車の後部座席にいた東京都調布市布田、息子の義彦さん（３５）が腹などを強く打ち死亡、淳尓さんら７人が軽傷を負った。 静岡県警高速隊は自動車運転過失致死の疑いで、最初に追突したトラックの愛知県小牧 ...
福岡県内の暴力団
西日本新聞 - 2009-07-11
条例案は（１）事業者が暴力団を利用した取引や暴力団へ資金提供する（２）組事務所に使用されることを知りながら不動産を売買する（３）学校や児童福祉施設などがある一定の区域内に組事務所を新設する−ことなどの禁止を盛り込んでいる。違反者には県公安委員会を通じて ...
倒産件数３年ぶり減 上半期の九州・沖縄５９５件 緊急保証制度が効果
西日本新聞 - 2009-07-09
だが、市況が悪化している不動産は同３１．８％増の２９件で、最近１０年間で最多だった。県別では宮崎、沖縄を除く６県で減少した。 原因別では、売り上げ不振などの不況型が７２．４％を占め、高止まり。負債規模別は、１億円以上の倒産が同５．７％減の２６４件。１億 ...
企業の負債、５年ぶり４兆円超す 上半期、大型倒産が急増
西日本新聞 - 2009-07-08
東京商工リサーチは「銀行の貸し出し姿勢は依然厳しく、業績改善が遅れる中小企業は資金、収益の面で難しい局面になっている」と指摘した。 １～６月期の業種別では、製造業の倒産件数が３割増と大幅に増えた。不動産業も２５％超の増加と引き続き高水準だった。 ...
路線価 福岡県の下落率１位 ３年ぶりマイナス ８．６％、全国は５．５％減
西日本新聞 - 2009-07-02
これまで上昇をけん引してきた都心部の地価が、金融危機で急落した影響が大きく、不動産の「ミニバブル」がはじけた形となった。 東京、大阪、名古屋の三大都市圏がいずれも同３－６％の下落に転じ、各都道府県の平均路線価は、すべて前年を下回った。 ...
08年所得公開 知事12万円増の2234万円 16市長の平均は1664万円
西日本新聞 - 2009-06-30
一方、不動産所得に計上している東京都港区に所有するマンション1室の賃貸料は、修繕費がかかったため前年比10万円減の78万円。雑所得は、経済団体や学会での講演回数や講演料が減ったため前年比19万円減の60万円だった。 県内市長の最高額は斉藤守史・飯塚市長の4014万円 ...
土地売買で現金詐取容疑 「元議員の会社」名乗る
西日本新聞 - 2009-06-30
架空の土地売買を持ちかけ、東京都の不動産会社役員（５７）から小切手や現金計３千万円をだまし取ったとして、警視庁組織犯罪対策３課は１日、詐欺の疑いで東京都千代田区の不動産会社「岡田興産」会長森本安俊容疑者（７２）＝板橋区板橋＝ら２人を逮捕した。 ...
東証、一時１万円回復 景気底入れ期待で半月ぶり
西日本新聞 - 2009-06-29
電機や自動車など輸出関連から、不動産、銀行など内需関連株まで、幅広く買われた。米原油先物相場の大幅反発を受けて、商社や石油など資源関連株も上昇した。 平均株価はその後、上げ幅を拡大して、一時２１０円超上昇して大台を回復したが、利益確定売りに押 ...
資産家対決、鳩山氏に軍配 麻生首相の３倍超す
西日本新聞 - 2009-06-29
戦後政治の歴史を刻む東京・音羽の旧鳩山邸は母親の安子さん名義のままで、鳩山氏の資産には含まれない。 首相は東京都渋谷区の自宅や長野県軽井沢町の別荘など不動産が総資産の約８割。特に敷地面積約２４００平方メートルと広大な自宅は、公開の基準となっている固定 ...
元会長に課徴金１億２千万円勧告 ビックカメラ、証券監視委
西日本新聞 - 2009-06-26
監視委によると、ビックは２００２年８月、自社とグループ会社が匿名組合を通じて出資した特定目的会社（ＳＰＣ）に池袋本店ビルなどの不動産を売却。０７年１０月に買い戻した際、組合の清算に伴い、清算配当金約４９億円を受領した。この配当金は本来利益計上できないの ...
耐震偽装賠償訴訟 ホテルの請求棄却 地裁小倉判決
西日本新聞 - 2009-06-22
姉歯秀次元１級建築士による耐震強度偽装があったビジネスホテル「アルクイン黒崎」の運営会社、菅原不動産（北九州市八幡西区）が構造計算書の確認検査をした民間検査機関「日本ＥＲＩ」（東京都港区）を相手取り、１億２０００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２３ ...
元長官あらためて無罪主張 朝鮮総連詐欺で最終意見
西日本新聞 - 2009-06-17
東京都千代田区にある在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部の土地や建物などをだまし取ったとして、詐欺罪に問われた元公安調査庁長官緒方重威被告（７５）と元不動産会社社長満井忠男被告（７５）の公判が１７日、東京地裁（林正彦裁判長）であり、緒方被告は最終 ...
マンション発売１９・４％減 ５月の首都圏
西日本新聞 - 2009-06-16
不動産経済研究所が１６日発表した５月の首都圏マンション発売戸数は前年同月比１９・４％減の３５３８戸となった。前年割れは２１カ月連続で、マンション市場の低迷が続いている。 １戸当たりの平均価格は４５４８万円で、前年同月比で２７７万円下がり、価格の下落傾向 ...
東証終値９９９１円と大幅反発 世界景気の底入れ期待で
西日本新聞 - 2009-06-10
金融、不動産など内需の主力株も大きく上げた。外国為替市場が主要な輸出企業の想定レートよりも円安水準で落ち着いていることも支えになった。午後はアジアの主要株式市場の堅調な展開を受け、平均株価は取引終了にかけ一段高となった。 市場関係者は「個人投資家の買い ...
ＡＩＧ本社ビル売却へ 公的資金返済か
西日本新聞 - 2009-06-09
... したと、販売を仲介した不動産会社が９日発表した。 販売額など合意内容の詳細は非公表。ＡＩＧは売却で得た資金を米政府から受けた公的資金の返済に充てるとみられる。ヤングウーと韓国の投資銀行などで組織する投資グループが買い取る。 ＡＩＧは東京都心の「ＡＩＧ ...
５月の倒産件数１年ぶり減 緊急保証制度の効果も
西日本新聞 - 2009-06-08
産業別では「公共工事の前払い金が入金され、資金繰りに比較的余裕があった」（同）という建設業を中心に倒産が減ったものの、製造業、不動産業は増加。業種別では５０・０％増となった自動車関連業が目立った。 帝国データバンクが発表した任意整理を除く５月の倒産件数 ...
４社に２９９億円支払い命令 ＳＦＣＧ資産流出で東京地裁
西日本新聞 - 2009-06-05
支払いを命じられたのは、昨年ＳＦＣＧから無償で４社に譲渡された不動産担保ローン債権の対価分に当たる。 地裁は５月にも、ほかの関係会社３社に対し、同様に計約２９９億円余りの支払いを命じる決定を出しており、ＳＦＣＧ側の回収額は計約５９８億円となった。 ...
イラク政府に「家賃払え」 旧大使館の３億５千万円求め提訴
西日本新聞 - 2009-06-03
イラク政府が２００６年１月まで大使館として使用していた東京都港区の６階建てビルの賃料が未払いとして、都内の不動産賃貸業者が３日までに、約３億５千万円の支払いを求める訴えを東京地裁に起こした。３日開かれた第１回口頭弁論（浜秀樹裁判長）で、イラク側の代理人 ...
東京でクレーン落下、作業員死亡 マンション建設現場
西日本新聞 - 2009-06-02
東京電力などによると、クレーンの一部が電線に接触し、周辺の約２９００世帯が一時停電した。付近の住民は「パイプがガラガラと崩れるような音がして地響きがした」と話した。 板橋区によると、マンションの建築主は東急不動産で施工者は五洋建設（東京）。 ...
東証、売買交錯で小動き 前日終値を挟み
西日本新聞 - 2009-05-29
朝方は、景気の底入れ期待から不動産など内需関連株が買われたほか、前日の米国株式市場の上昇を受け、電機など輸出関連株も堅調な値動きで始まった。しかし、買い一巡後は外為市場がやや円高になったことなどから一時、小幅下落に転じるなど方向感のない展開となった。
ジョイント、更生法申請 負債１６８０億円
西日本新聞 - 2009-05-29
不動産開発のジョイント・コーポレーションと子会社１社は２９日、東京地裁に会社更生法の適用を申請したと発表した。２社合計の負債総額は１６８０億円。 不動産市況の低迷で、売り上げが減少し、オリックスグループから約１００億円の資本参加を受けて事業を立て直し ...
資産家宅侵入は午前零時前後か 金銭目的の見方強まる
西日本新聞 - 2009-05-27
東京都板橋区の資産家宅殺人放火事件で、犯人は２４日午後１１時ごろから２５日午前零時半までの約１時間半の間に、不動産賃貸業瀬田英一さん（７４）と妻千枝子さん（６９）宅に侵入したとみられることが２７日、分かった。捜査関係者が明らかにした。 ...
緒方元公安庁長官に懲役５年求刑 朝鮮総連詐欺事件
西日本新聞 - 2009-05-26
東京都千代田区にある在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部の土地や建物などをだまし取ったとして、詐欺罪に問われた元公安調査庁長官緒方重威被告（７４）と元不動産会社社長満井忠男被告（７５）の論告求刑公判が２６日、東京地裁（林正彦裁判長）であり、検察側は ...
板橋の焼け跡２遺体に刺し傷 警視庁、殺人事件で捜査
西日本新聞 - 2009-05-25
２５日午前０時半ごろ、東京都板橋区弥生町、不動産賃貸業瀬田英一さん（７４）方から出火、母屋や倉庫など計３棟、計１７７平方メートルを全半焼した。 焼け跡の木造平屋の離れから２遺体が見つかり、検視の結果、２人の胸にそれぞれ数カ所の刺し傷があったことから、 ...
三井住友、幹部が積極融資を指示 拡大路線が被害広げる
西日本新聞 - 2009-05-23
三井住友銀行から融資金をだまし取ったとして不動産会社「コシ・トラスト」社長らが逮捕された詐欺事件で、同行幹部がコシ社との取引を担当していた行員に「コシ社で稼がずに、どこで稼ぐんだ」と融資拡大を指示していたことが２３日、銀行関係者への取材で分かった。 ...
融資金詐取容疑で社長逮捕 三井住友銀行から１億円
西日本新聞 - 2009-05-20
営業実体のない会社の決算書類を改ざんし、三井住友銀行から融資金約１億円をだまし取ったとして、警視庁捜査２課は２１日、詐欺の疑いで不動産会社「コシ・トラスト」（東京）社長、中林明久容疑者（４０）＝東京都世田谷区下馬＝ら計６人を逮捕した。 ...
首都圏マンション発売８・５％減 減少率は３月から縮小
西日本新聞 - 2009-05-17
不動産経済研究所が１８日発表した４月の首都圏マンション発売戸数は前年同月比８・５％減の２６２１戸となった。前年割れは２０カ月連続だが、減少率は３月（４６・２％減）から大きく縮小した。 同研究所は「在庫処分が進み、価格値下げによる需要喚起や政策効果への ...
上場地銀４７行が赤字 過半数、０９年３月期
西日本新聞 - 2009-05-15
８７行の不良債権処理費用（単体合算ベース）の合計は、不動産・建設業を中心に地元融資先の経営破綻などが相次ぎ、前期に比べ約１・５倍となる９０００億円超に増えた。株式関連損失の合計は４０００億円規模に上った。 第二地銀最大手の札幌北洋ホールディングス ...
野党３党、西川社長の告発状提出 かんぽの宿問題
西日本新聞 - 2009-05-14
民主、社民、国民新３党は１５日、白紙となったオリックス不動産に対する宿泊保養施設「かんぽの宿」売却問題で、日本郵政の西川善文社長に対する告発状を東京地検に提出した。 告発状は、西川氏について「国民の貴重な財産を不当に安く売ろうとした」として、特別背任 ...
丸美を家宅捜索 架空社債販売の疑い 福岡県警など
西日本新聞 - 2009-05-11
民事再生手続き中の不動産会社・丸美（福岡市）が、関連会社を装った架空会社名義の社債を販売した疑いが強まったとして、福岡、佐賀、熊本、宮崎、鹿児島の５県警でつくる合同捜査本部は１２日、偽造有価証券行使の疑いで丸美の関係先数カ所を家宅捜索した。 ...
日生がＡＩＧビル買収へ １千億円程度で調整
西日本新聞 - 2009-05-07
米政府の管理下で経営再建中のＡＩＧが進める資産売却の一環で、日本生命など複数の金融機関や大手不動産に売却を打診し、今年２月から交渉していた。 関係者によると、最終入札では日本生命と国内の大手不動産が応札した。日本生命が金額面で上回ったとみられ、最終的な ...
企業も感染防止策急ぐ 対策グッズの販売好調
西日本新聞 - 2009-05-01
不動産大手の森ビル（東京）は、マスクと携帯用消毒液を全社員に配った。化粧品のコーセー、セブン＆アイ・ホールディングスも手配を終えた。ＪＲ東日本と西武鉄道はマスクを準備中という。 ライオン、ダイエー、ＮＥＣは、うがいや手洗いの励行を指示。 ...
「訳あり品」人気 食品や旅行、住宅まで割安に 品質や業者吟味を ブームに便...
西日本新聞 - 2009-04-30
福岡県内のある不動産会社は、ネットで訳あり物件として賃貸住宅を紹介しているが「実は訳は特にないんです。お客さんの目を引く文句が必要なので…」と社員は明かす。 消費者動向調査などを手がけるビスネット（福岡市）社長で消費生活アドバイザーの久留百合子 ...
三井住友、消費者金融会社買収へ 個人向けサービス強化で
西日本新聞 - 2009-04-28
三井住友は今回の買収で、新たな市場の開拓につながると判断した。 一方、不動産市場の不振に伴い、オリックスグループは業績が悪化しており、資産を圧縮し財務体質の強化を進めている。三井住友の豊富な顧客基盤を活用することで、共同事業者として収益増を図る。
高城申一郎氏死去 元住友不動産社長
西日本新聞 - 2009-04-27
高城 申一郎氏（たかぎ・しんいちろう＝元住友不動産社長、元不動産協会理事長）１９日午後１時４０分、心不全のため東京都稲城市の病院で死去、８３歳。松山市出身。葬儀・告別式は近親者で済ませた。後日、お別れの会を開催する。喪主は妻千里（ちさと）さん。
小川薫受刑者が死去 総会屋グループ代表
西日本新聞 - 2009-04-27
総会屋「小川グループ」代表の小川薫受刑者が２７日夜、東京拘置所内で肺炎のため死去した。７１歳だった。親族が明らかにした。 小川受刑者は広島市出身。小説「最後の総会屋」（大下英治著）のモデルともなった。 昨年６月、広島市の不動産会社「アーバン ...
電気バスの運行実験を開始 千葉県のニュータウンで
西日本新聞 - 2009-04-24
不動産会社の山万（東京）などは２４日、千葉県佐倉市のニュータウン「ユーカリが丘」で、環境対応車の電気バスを住民らに無料で利用してもらう実証実験を始めた。５月２４日まで。山万は来年以降、電気バスを５台導入し、営業運転を始めたい考えだ。 ...
「開発利益を人や社会に」 福岡都市フォーラム カセム・ＡＰＵ学長が講演
西日本新聞 - 2009-04-09
さらに、不動産が将来もたらす経済的利益を過剰に重視する考え方を疑問視。「（不動産が内包する）創造性などについての評価手法を生み出すべきだ」と強調。同フォーラムがテーマにした福岡市・明治通りの再開発でも、こうした視点を取り入れるよう求めた。
東京株が８９００円台回復 ３カ月ぶり、経済対策期待
西日本新聞 - 2009-04-09
米株式市場の上昇を受け、朝方から買い注文が先行。１５兆円の財政支出を伴う追加経済対策の具体策が明らかになったことで、電機株や不動産株など幅広い銘柄が買われた。午後に入ってアジア株式市場が総じて上昇したことも好感され、一段高となった。 ...
脱税容疑で不動産会社社長告発 土地転売益など４億隠す
西日本新聞 - 2009-04-08
不動産の転売益など４億３０００万円の所得を隠し１億３０００万円を脱税したとして、東京国税局が法人税法違反などの疑いで不動産会社「新日本ランド」（東京都渋谷区）と八十島勝一社長（６５）＝渋谷区＝を東京地検に告発していたことが９日、関係者の話で分かった。 ...
米ローンスターが支援 破綻のニューシティ再生で
西日本新聞 - 2009-04-07
上場不動産投資信託（Ｊリート）で初めて破綻したニューシティ・レジデンス投資法人は７日、米投資ファンドのローンスターグループが再生支援企業になると発表した。再生計画案を同日、東京地裁に提出した。 ローンスターグループが６０億円で第三者割当増資を引き受け、 ...
総務省、日本郵政に業務改善命令 かんぽの宿、売却額安すぎ
西日本新聞 - 2009-04-02
総務省は３日、白紙となったオリックス不動産（東京）に対する宿泊保養施設「かんぽの宿」の売却問題で、手続きが不透明で売却価格は不当に安かったなどとして、日本郵政に対し、日本郵政株式会社法に基づく業務上の改善命令を出した。取締役会のチェック機能も不十分と ...
かんぽの宿、１次案で７施設閉鎖 オリックスが提案
西日本新聞 - 2009-03-29
オリックス不動産（東京）への売却が白紙となった、日本郵政の７０の宿泊保養施設「かんぽの宿」売却問題で、オリックス側が昨年夏の第１次提案で７施設の閉鎖を日本郵政に提案していたことが２８日分かった。関係者が明らかにした。 同１０月末の最終提案では一転し ...
地価下落 厳しいのは都会ではない
西日本新聞 - 2009-03-25
このとき、大都市圏の地価を押し上げてきた不動産投資マネーは影を潜めていた。米国の住宅バブル崩壊に端を発した世界的な金融危機が原因であった。 東京都心では０１年の公示地価で地価が上昇に転じた地点があった。１９９０年代初めのバブル崩壊以降初だった。 ...